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発射なら「有志連合」で制裁も
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射が迫るとされるなか、米政府は各国と連絡を取りながら発射阻止に向けたぎりぎりの外交努力を続けている。ブッシュ大統領はロシアのプーチン大統領と電話協議を行うなど、北朝鮮包囲網の構築を目指しており、発射した場合には、制裁措置を含め厳しい態度で臨む方針を示している。
ＡＰ通信によると、ブッシュ大統領はプーチン大統領と約１８分協議し、ミサイル発射をにらみ、引き続き連絡を取り合うことを確認した。すでにライス国務長官は中国の李肇星外相とも話し合っており、米政府は北朝鮮との結びつきが深い中露両国からの説得に期待している。また、１６日には国務省当局者が北朝鮮国連代表部に直接電話し、ミサイルを発射しないよう警告した。
米政府は北朝鮮からのヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝招請を直ちに拒否するなど、北朝鮮との２カ国協議には応じない方針だが、「真意を直接伝える必要があった」（米政府関係者）として、国交のない北朝鮮との連絡手段である「ニューヨーク・チャンネル」を使ったものとみられる。
ライス長官は１９日、スペインのモラティノス外相との会談でも、北朝鮮情勢を協議した。スペインや英国、イタリアなどの欧州諸国は北朝鮮と国交を正常化しており、こうした北朝鮮と接触のある同盟国などからも、中止を働きかけるよう求めているものとみられる。
ただ、こうした外交努力にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射に踏み切った場合、ライス長官は「次の段階について検討する」と警告した。
米政府関係者は「イラクやイラン情勢への対処に追われる米国には北朝鮮に制裁を加える余裕はないと、北朝鮮が分析しているとしたら、大きな間違いだ」と述べ、日本など「有志連合」による制裁措置の発動も辞さない構えを示している。
Sankei Web 産経朝刊 北テポドン 阻止へ国際包囲網 米、中露と連携確認(06/21 05:00) 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が発射準備を進めている「テポドン２号」について韓国政府は「軍事用ミサイルか人工衛星か、現時点では不明」との立場で、北朝鮮に対し強い警告を発していない。国連安保理への付託や経済制裁など強硬措置を示唆して発射を牽制（けんせい）する日米両国の緊密な連携とは際立った違いだ。核問題でかろうじて保たれていた日米韓の協調は「テポドン対応」で揺らいでいる。
韓国政府は２０日、李鍾●（イジョンソク）・統一相、与党ウリ党幹部らが出席した対策会議で、発射台のミサイルが軍事用かどうかは不確定で「こうした分析は米韓でほぼ一致している」（政府当局者）などと報告した。
韓国政府は同盟関係から米国の衛星情報などを共有しているとみられるが、「発射が迫っているというより、引き続き監視の対象」との分析で、政権の一部からは「日米の強硬派は北朝鮮のミサイル発射を（対北強硬策発動の口実にできると）喜んでいる人もいる」といった声さえ出ている。
テポドン発射準備は５月初旬に探知された。韓国政府は「複数の機会に懸念を表明、外交努力を続けている」とするが、強い警告は一度も発していない。それどころか、青瓦台（大統領府）は非公式ながら、テポドン発射でも「開城工業団地」や「金剛山観光」の経済協力は「影響は受けない」との立場を示し、保守系メディアから「金正日総書記はほほえんでいる」（１７日付朝鮮日報コラム）「大統領も大臣も口をつぐんでいるのは（南北）首脳会談のためか」（２０日付中央日報社説）などの批判を浴びている。
発射強行は１９９９年に米朝間で合意されたモラトリアム（発射凍結）宣言や２００２年の日朝平壌宣言に違反するが、韓国内には「ミサイル開発は自主権」とする北朝鮮の主張への同調論もある。また韓国では、反米ムードや「竹島問題」での反日路線も影響し、日米の対北強硬論に警戒感さえ感じられる。
●＝夾の人を百に
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Sankei Web 産経朝刊 韓国は強い警告発せず(06/21 05:00) 県は20日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル『テポドン２号』の発射実験準備を進めているとされる問題などを理由に、新潟入港を23日に予定する北朝鮮の貨客船「万景峰号」の岸壁使用許可申請に対する判断を21日に持ち越した。
県はこれまで、入港予定日の３日前には許可するかどうかの判断を行ってきたが、今回は「（ミサイルなどを含め）状況が動いている」として判断を先延ばしした。同船が北朝鮮・元山を出港する21日夕までには判断を行う方針。
[新潟日報 06月20日（火）］
( 2006-06-20-19:52 )
新潟日報 NIIGATA NIPPO NEWS
