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国連欧州本部で開会中の国連人権理事会で２０日、前日に日本が北朝鮮の拉致問題を同理事会で積極的に取り上げていく方針を表明したことに対して、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」などと強く反論し、日本も再反論する場面があった。
２０日の首脳・閣僚級演説の終了後、北朝鮮が答弁権の行使を申し出た。同国ジュネーブ代表部担当者が「拉致は完全かつ根本的に解決済みの問題である。我が国との間で未解決の問題を抱えているのは第２次大戦時の日本の８４０万人の強制連行であり、１００万人の虐殺、２０万人の従軍慰安婦の問題だ」と述べた。
これに対して、在ジュネーブ日本政府代表部の藤崎一郎大使は「拉致は国際的な広がりが出てきている問題。北朝鮮が挙げた数字は根拠がない。歴史問題と混同し、拉致問題に対応しない理由に使うべきではない」と批判。北朝鮮は２度目の答弁権を使って「拉致は解決済み」と繰り返し、日本も再度「拉致は金正日（キム・ジョンイル）総書記が認めている。北朝鮮は一方的な主張、不誠実な対応を改めるべきだ」と反論した。
規定では、加盟国は２回ずつ答弁権を行使できる。こうしたやりとりは旧人権委員会でよく見られたが、新しい機関になっても非難の応酬が避けられないことを印象づけた。
asahi.com：日本、北朝鮮が批判の応酬、拉致問題で 国連人権理事会?-?国際北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射が懸念されるなか、自制を求める声が相次いでいます。
政府は20日にも米軍と連携し、イージス艦や電子偵察機をフル活用して警戒を強めています。ミサイルが発射されれば、直ちに国連の安全保障理事会で制裁を検討するよう求めるほか、経済制裁の発動に踏みきる方針を固めていて、あらゆる外交チャンネルを通じて、北朝鮮に警告を発しています。
一方、発射台のある北朝鮮北東部は、20日も悪天候が予想されています。こうしたなか、中国が初めて北朝鮮に自制を求めました。
中国・王光亜国連大使：「我々は、北朝鮮側からまだ何も聞いていないが、北東アジア地域の情勢を悪化させる発射実験は中止すべきだ」
また、アメリカのライス国務長官は「北朝鮮がミサイルを発射すれば、非常に深刻な事態で挑発的な行動だ」と懸念を示しました。
ANN NEWS 北朝鮮外務省幹部は２０日、ミサイル発射準備問題について、「発射はそれぞれの国の自主権に関する問題で、だれにも誹謗（ひぼう）する権利はない。特に我々は、朝日平壌宣言や６者協議の共同声明など、いかなる宣言にも拘束されるものではない」と語った。
同省アジア局の李炳徳（リ・ビョンドク）・日本担当研究員（副局長級）が、平壌市内で「外務省としての公式な立場表明」として、朝日新聞など日本の報道機関の取材に語った。
周辺諸国の懸念については、私的見解としたうえで、「米ロ各国ともミサイルを発射している。我々の発射を憂慮するのは、おそらく我々に敵対する勢力だけでしょう」と答えた。さらに、「発射しないと表明する考えは」との質問には、「ミサイル発射は軍隊の問題で、私たち外交官は知らない」と答えた。
拉致問題の関係では、ＤＮＡ鑑定で横田めぐみさんの夫である可能性が高まった韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さんやめぐみさんの娘キム・ヘギョンさんについて、「近いうちに南朝鮮（韓国）の家族と面会する。拉致問題はすでに解決している。しかし日本は米国とともに私たちを孤立させようとしている」と主張した。
一方、小泉政権については「平壌宣言にサインしたことは評価できるが、それ以降は関係を悪化させた」と述べた。
今回は、戦前・戦中に日本により朝鮮半島から動員されて亡くなった朝鮮人遺骨の問題に取り組む日本の市民団体が、朝日新聞と共同通信、毎日新聞、関西テレビの記者を連れて訪朝した。
asahi.com：「ミサイル発射は自主権」 北朝鮮外務省幹部が表明?-?国際
