「ミサイル発射は自主権」 北朝鮮外務省幹部が表明

　北朝鮮外務省幹部は２０日、ミサイル発射準備問題について、「発射はそれぞれの国の自主権に関する問題で、だれにも誹謗（ひぼう）する権利はない。特に我々は、朝日平壌宣言や６者協議の共同声明など、いかなる宣言にも拘束されるものではない」と語った。

　同省アジア局の李炳徳（リ・ビョンドク）・日本担当研究員（副局長級）が、平壌市内で「外務省としての公式な立場表明」として、朝日新聞など日本の報道機関の取材に語った。

　周辺諸国の懸念については、私的見解としたうえで、「米ロ各国ともミサイルを発射している。我々の発射を憂慮するのは、おそらく我々に敵対する勢力だけでしょう」と答えた。さらに、「発射しないと表明する考えは」との質問には、「ミサイル発射は軍隊の問題で、私たち外交官は知らない」と答えた。

　拉致問題の関係では、ＤＮＡ鑑定で横田めぐみさんの夫である可能性が高まった韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さんやめぐみさんの娘キム・ヘギョンさんについて、「近いうちに南朝鮮（韓国）の家族と面会する。拉致問題はすでに解決している。しかし日本は米国とともに私たちを孤立させようとしている」と主張した。

　一方、小泉政権については「平壌宣言にサインしたことは評価できるが、それ以降は関係を悪化させた」と述べた。

　今回は、戦前・戦中に日本により朝鮮半島から動員されて亡くなった朝鮮人遺骨の問題に取り組む日本の市民団体が、朝日新聞と共同通信、毎日新聞、関西テレビの記者を連れて訪朝した。

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