北テポドン 阻止へ国際包囲網 米、中露と連携確認

発射なら「有志連合」で制裁も

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射が迫るとされるなか、米政府は各国と連絡を取りながら発射阻止に向けたぎりぎりの外交努力を続けている。ブッシュ大統領はロシアのプーチン大統領と電話協議を行うなど、北朝鮮包囲網の構築を目指しており、発射した場合には、制裁措置を含め厳しい態度で臨む方針を示している。

　ＡＰ通信によると、ブッシュ大統領はプーチン大統領と約１８分協議し、ミサイル発射をにらみ、引き続き連絡を取り合うことを確認した。すでにライス国務長官は中国の李肇星外相とも話し合っており、米政府は北朝鮮との結びつきが深い中露両国からの説得に期待している。また、１６日には国務省当局者が北朝鮮国連代表部に直接電話し、ミサイルを発射しないよう警告した。

　米政府は北朝鮮からのヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝招請を直ちに拒否するなど、北朝鮮との２カ国協議には応じない方針だが、「真意を直接伝える必要があった」（米政府関係者）として、国交のない北朝鮮との連絡手段である「ニューヨーク・チャンネル」を使ったものとみられる。

　ライス長官は１９日、スペインのモラティノス外相との会談でも、北朝鮮情勢を協議した。スペインや英国、イタリアなどの欧州諸国は北朝鮮と国交を正常化しており、こうした北朝鮮と接触のある同盟国などからも、中止を働きかけるよう求めているものとみられる。

　ただ、こうした外交努力にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射に踏み切った場合、ライス長官は「次の段階について検討する」と警告した。

　米政府関係者は「イラクやイラン情勢への対処に追われる米国には北朝鮮に制裁を加える余裕はないと、北朝鮮が分析しているとしたら、大きな間違いだ」と述べ、日本など「有志連合」による制裁措置の発動も辞さない構えを示している。

Sankei Web　産経朝刊　北テポドン　阻止へ国際包囲網　米、中露と連携確認(06/21 05:00)