韓国は強い警告発せず

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が発射準備を進めている「テポドン２号」について韓国政府は「軍事用ミサイルか人工衛星か、現時点では不明」との立場で、北朝鮮に対し強い警告を発していない。国連安保理への付託や経済制裁など強硬措置を示唆して発射を牽制（けんせい）する日米両国の緊密な連携とは際立った違いだ。核問題でかろうじて保たれていた日米韓の協調は「テポドン対応」で揺らいでいる。

　韓国政府は２０日、李鍾●（イジョンソク）・統一相、与党ウリ党幹部らが出席した対策会議で、発射台のミサイルが軍事用かどうかは不確定で「こうした分析は米韓でほぼ一致している」（政府当局者）などと報告した。

　韓国政府は同盟関係から米国の衛星情報などを共有しているとみられるが、「発射が迫っているというより、引き続き監視の対象」との分析で、政権の一部からは「日米の強硬派は北朝鮮のミサイル発射を（対北強硬策発動の口実にできると）喜んでいる人もいる」といった声さえ出ている。

　テポドン発射準備は５月初旬に探知された。韓国政府は「複数の機会に懸念を表明、外交努力を続けている」とするが、強い警告は一度も発していない。それどころか、青瓦台（大統領府）は非公式ながら、テポドン発射でも「開城工業団地」や「金剛山観光」の経済協力は「影響は受けない」との立場を示し、保守系メディアから「金正日総書記はほほえんでいる」（１７日付朝鮮日報コラム）「大統領も大臣も口をつぐんでいるのは（南北）首脳会談のためか」（２０日付中央日報社説）などの批判を浴びている。

　発射強行は１９９９年に米朝間で合意されたモラトリアム（発射凍結）宣言や２００２年の日朝平壌宣言に違反するが、韓国内には「ミサイル開発は自主権」とする北朝鮮の主張への同調論もある。また韓国では、反米ムードや「竹島問題」での反日路線も影響し、日米の対北強硬論に警戒感さえ感じられる。

●＝夾の人を百に

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Sankei Web　産経朝刊　韓国は強い警告発せず(06/21 05:00)