北朝鮮ミサイル実験に備え、制裁含め具体論着手・政府

　政府は19日、北朝鮮が「テポドン２号」と見られる長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した場合に備えて、具体的な対応策の検討を本格化させた。小泉純一郎首相は同日の記者会見で、北朝鮮が発射に踏み切れば「米国とよく協議して厳しい対応を取らなければならない」と強調し、北朝鮮に自制を求めた。

　首相は「ミサイルを発射しないよう様々な働きかけをしている」と説明。具体的な対応策には言及しなかったが、麻生太郎外相はすでに国連安全保障理事会の開催や改正外為法による送金停止、北朝鮮船舶の入港規制などの制裁措置が検討課題となる考えを示している。

　米国のシーファー駐日大使は19日、大使公邸で記者団と懇談し、北朝鮮がミサイルを発射すれば米政府は国連安保理の開催を求める方針を言明した。大使は「どう対応をするか現在検討中で、経済制裁も考えられる」と述べた。シーファー大使は月末の日米首脳会談で、北朝鮮問題を高い優先度で取り上げるとの見通しも示した。 (00:19)

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