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ペリー元米国防長官は２２日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備をさらに進める事態になれば、先制攻撃を加えミサイルを破壊する意思を直ちに表明するようブッシュ政権に求める考えを示した。
カーター元国防次官補との共同寄稿で、同氏は攻撃方法として、潜水艦からの巡航ミサイルに言及。発火しやすい燃料を満載したテポドンに損傷を与えれば誘爆が起きるとし、被害は発射台周辺に限られると予測した。
先制攻撃の理由として「外交が失敗した以上、死活的な脅威が進行する事態を座視できない」と説明。発射を見過ごせば北朝鮮に核弾頭やミサイルのさらなる保有を許す結果になるとした。
テポドンの燃料抜き取りなどを拒否すれば、米国は攻撃意思を同盟国に知らせ、北朝鮮に警告する一方で、攻撃はテポドンに限ると同国側に強調すべきだとした。（共同）
Sankei Web 国際 北朝鮮への先制攻撃主張 ペリー元国防長官、米紙に寄稿(06/22 20:18)韓国戦争当時、北朝鮮に強制連行され抑留された人々の生死確認と送還を促す行事が２２日、ソウル西大門（ソデムン）刑務所で行われた。
６．２５戦争拉北者家族協議会が主催した行事で、イ・ミイル理事長は「父親や夫、兄弟たちが５６年、生死も分からず帰って来ることもできていない」と「６．２５戦争はまだ終わっていない」と主張した。
また「拉北者の人権問題は南北関係改善に障害物になるから犠牲にしてもいいというのなのか」と政府の拉北者問題に対する無関心を叱咤した。
「１０万の６．２５戦争拉北被害者を家族のもとへ」をテーマに拉北者家族５０人余りが参加した行事には１９５１年、釜山（プサン）で拉北者家族たちが作り、当時の李承晩（イ・スンマン）大統領に送った請願文が朗読された。
また生死確認と家族に対する支援法律制定を促す決議文が採択された。
イ・ヨンジョン記者
Japanese JoongAngIlbo 【ソウル２２日聯合】北朝鮮のミサイル発射問題が沈静化すれば、対北朝鮮交渉の流れを維持するために９月ごろ６カ国協議を再開する案が政府内で浮上している。
政府当局者は２２日、一部メディアの報道や北朝鮮国連代表部の韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使の発言などを分析した結果、北朝鮮は正面対決よりも交渉を望んでいると思われると指摘、急ぎ交渉への流れを生かす方向で外交的努力を行っていく方針を示した。
同当局者は、米国側は今回の事態について「決して譲歩はできず、挑発する場合は強力な対応に出る」との立場だが、北朝鮮がミサイル発射を自制した場合は６カ国協議でミサイル問題を含め米朝関係正常化について全面的に話し合う意向を示していると明らかにした。また、昨年９月に採択された６カ国協議の共同声明第２項に規定されている北朝鮮と米国の「関係正常化に向けた措置」の内容に、ミサイル問題を含めることも可能だと説明した。再開の日程については、関連国の外交日程や６カ国協議の共同声明採択時期の意味などを考慮すると、遅くとも９月までに再開することが望ましいと伝えた。
こうした方針に基づき、政府は中国を通じ、６カ国協議に復帰する場合は北朝鮮が要求するミサイル主権問題や対北朝鮮金融制裁問題など、あらゆる懸案について議論が可能との立場を伝えたようだ。
また別の政府当局者は、北朝鮮を除く６カ国協議参加国の韓国、米国、中国、ロシア、日本が、来月２８日にマレーシア・クアラルンプールで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合の機会に、６カ国協議再開案を集中的に話し合う予定だと述べた。さらに、ライス米国務長官が会合出席後、韓日中を歴訪すると明らかにした。６カ国協議の再開問題について意見を交わすものと期待されるが、訪問日程は現在のところ調整段階とみられている。
このほか、青瓦台（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長も来月、米国など６カ国協議関連国を訪問する案を検討していると、外交通商部当局者が明らかにした。以前からの計画だったが、ミサイル事態で延期されていたという。状況を見て６カ国協議が流れに乗れば、周辺国との活発な協議に向け訪問外交などを展開していく方針だ。
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