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米国のウィリアム・ペリー元国防長官らが２２日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、北朝鮮が発射の動きを見せる「テポドン２」について、北朝鮮が発射に踏みきろうとした場合、米国はミサイルに限定して攻撃し、発射前に破壊すべきだと提唱した。「外交的取り組みは失敗した」と位置づけ、「おとなしく見ているわけにはいかない」などとしている。
寄稿文はペリー氏の元側近アシュトン・カーター元国防次官補との連名で出した。ペリー氏らは、反米姿勢を隠さない北朝鮮に、核兵器搭載が可能で米国に到達しうる弾道ミサイルの開発を許すべきではない、と主張。潜水艦から発射した巡航ミサイルをテポドンに命中させれば、誘爆で発射台などミサイル施設に限定して破壊することができるとした。
一方、テポドンの発射をいったん許せば、米国が配備を進めるミサイル防衛（ＭＤ）で対処したとしても北朝鮮は必要なデータを集めることができ、危険性が増すとした。発射後の迎撃に失敗すればＭＤの価値を損なうとも言及した。
また、北朝鮮が核保有を明言した現状は９８年に「テポドン１」を発射した当時と状況が大きく違うと指摘。核問題をめぐる６者協議については「崩壊した」と断じた。
ペリー氏は９４～９７年、クリントン政権下の国防長官。長官退任後も北朝鮮ミサイル危機にあたって同政権の北朝鮮政策調整官に任命され、９９年に訪朝。北朝鮮との間で関係安定化の「ペリー・プロセス」を立ち上げた。近年は、外交軽視のブッシュ政権の北朝鮮政策を批判してきた。
テポドン、「巡航ミサイルで限定破壊を」 元米国防長官 (朝日新聞) - goo ニュース 漆間巌警察庁長官は２２日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めているとされる問題に触れ、ミサイルが国内に着弾する最悪の事態も想定して警備を進めていることを明らかにした。
漆間長官は「発射されればミサイルの弾頭や破片が日本の国土に落ちることもありうる。被害が発生すれば救助救出活動を始めなければいけない」と述べた。さらに「住民パニックが起きたらどうするかなど、すべての事態を想定している」と話した。【遠山和彦】
毎日新聞 2006年6月22日 19時00分
テポドン２号：国内着弾も想定 漆間警察庁長官－話題：MSN毎日インタラクティブ ［東京 ２２日 ロイター］ 麻生外相は２２日午後、ロイターとのインタビューに応じ、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射した場合、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づいた制裁措置も含め、具体的な措置に関して検討が進んでいるとの見解を示した。
また、イランが国連安保理常任理事国（米英仏中露）とドイツの６カ国が提示した包括的見返り提案に関連し、国際社会がイランへの制裁を決めた場合、日本だけが外れることはないとし、制裁に参加する可能性を示した。
麻生外相は、北朝鮮によるミサイル発射について「自分が考えるところでは、北朝鮮にとってメリットはない。北朝鮮には別の考え方があるのか、北朝鮮がどのような考えでいるのか、今の段階で判断するものは持っていない」と述べた。
また、発射した場合はピョンヤン宣言などに違反するとし「日本政府としては、厳しい態度で対応すると伝えている」と述べた。
制裁措置の具体的な内容については明言を避けながらも「外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法をどう使うか、ありとあらゆるオプションがある。（これらのうち）どれを使うか考えなければならない。事実、検討が進んでいることは確かだ」と強調した。
ミサイルを発射した場合の６カ国協議の実効性については「６カ国協議に替わる北朝鮮との話し合いの枠組みが存在しない」とし、「６カ国協議の枠組み自体やめることはないのではないか」と述べた。
一方、イランのアハマディネジャド大統領は２１日、「包括的見返り案」に８月２２日までに回答する方針を示していた。これに対しブッシュ米大統領は、あまりに時間がかかり過ぎるので数週間以内に回答すべきだと考えを表明している。
日本政府としては、包括的見返り案の作成にかかわっており、この見返り案が先進国の合意だとの認識をすでにイラン側に伝えているという。しかし、イラン側からの回答が出される前に「制裁措置に言及することは建設的な結果をもたらさないと思う」と述べた。
ただ「この段階で制裁措置ということはないが、オプションとしてはある。国際社会が一致して行動するので、日本だけがそれから外れるということはない」との考えを示した。
（ロイター日本語サービス編集部 吉池 威記者）
（ロイター） - 6月22日19時18分更新
Yahoo!ニュース - ロイター - インタビュー：北朝鮮制裁の具体的措置を検討＝麻生外相
