ミサイル問題解決後、６カ国協議の９月再開目指す

【ソウル２２日聯合】北朝鮮のミサイル発射問題が沈静化すれば、対北朝鮮交渉の流れを維持するために９月ごろ６カ国協議を再開する案が政府内で浮上している。

　政府当局者は２２日、一部メディアの報道や北朝鮮国連代表部の韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使の発言などを分析した結果、北朝鮮は正面対決よりも交渉を望んでいると思われると指摘、急ぎ交渉への流れを生かす方向で外交的努力を行っていく方針を示した。

　同当局者は、米国側は今回の事態について「決して譲歩はできず、挑発する場合は強力な対応に出る」との立場だが、北朝鮮がミサイル発射を自制した場合は６カ国協議でミサイル問題を含め米朝関係正常化について全面的に話し合う意向を示していると明らかにした。また、昨年９月に採択された６カ国協議の共同声明第２項に規定されている北朝鮮と米国の「関係正常化に向けた措置」の内容に、ミサイル問題を含めることも可能だと説明した。再開の日程については、関連国の外交日程や６カ国協議の共同声明採択時期の意味などを考慮すると、遅くとも９月までに再開することが望ましいと伝えた。

　こうした方針に基づき、政府は中国を通じ、６カ国協議に復帰する場合は北朝鮮が要求するミサイル主権問題や対北朝鮮金融制裁問題など、あらゆる懸案について議論が可能との立場を伝えたようだ。

　また別の政府当局者は、北朝鮮を除く６カ国協議参加国の韓国、米国、中国、ロシア、日本が、来月２８日にマレーシア・クアラルンプールで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合の機会に、６カ国協議再開案を集中的に話し合う予定だと述べた。さらに、ライス米国務長官が会合出席後、韓日中を歴訪すると明らかにした。６カ国協議の再開問題について意見を交わすものと期待されるが、訪問日程は現在のところ調整段階とみられている。

　このほか、青瓦台（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長も来月、米国など６カ国協議関連国を訪問する案を検討していると、外交通商部当局者が明らかにした。以前からの計画だったが、ミサイル事態で延期されていたという。状況を見て６カ国協議が流れに乗れば、周辺国との活発な協議に向け訪問外交などを展開していく方針だ。

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