日本の制裁「言語道断」…北朝鮮大使が非難

【平壌＝宇恵一郎】北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は７日午前、訪朝中の日本人記者団と会見し、北朝鮮のミサイル発射に関する日本の制裁措置発動について、「言語道断だ。後に破局的結果を招きかねない」と強く非難するとともに、「ミサイル発射は日朝平壌宣言に違反しない」と述べた。
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　宋大使はミサイル発射について「日朝平壌宣言は、過去の清算と国交正常化に向けた信頼醸成の精神が守られる限りという前提でミサイル発射のモラトリアム（凍結）を２００３年以降も継続すると約束したもので、対話がなされていない現状でのミサイル訓練は何ら宣言に違反しない」との見解を明らかにした。

　さらに、日朝交渉再開について、日本政府が発表した制裁措置の中に日本政府職員の北朝鮮への渡航見合わせなどの項目があることを指摘し、「こうした態度で日本側には交渉を再開する意思があるのか。交渉が再開できるかどうかは日本側の姿勢にかかっている」と制裁を批判した。

　日本の制裁措置に対する対抗措置については、「今後、日本の態度を注視し、しかるべき対応を講じる」と述べ、措置の中身については、「ミサイル発射訓練を含めてもっと強い物理的な対応を示さねばならない」とし、その中身については、「いずれわかるだろう」と述べるにとどまった。

　日朝平壌宣言については「今も有効だと考えているし、日朝交渉の再開についても楽観している」と発言。日本の政権交代後にも有効かと問われると、「宣言は個人に属するものではなく、だれが首相の後継となっても有効だ」との見解を示した。
（2006年7月7日13時44分 読売新聞）

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北ミサイル、中国が議長声明案…国連大使級会合

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の５常任理事国と日本は６日、大使級会合を開き、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁や非難を盛り込んだ日本の決議案について協議した。
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　国連外交筋によると、中国は決議に反対する姿勢を改めて表明。決議案にある国連憲章７章と制裁の部分を削除し、ミサイル発射の非難を中心とする議長声明案を提示した。

　中国とロシアは一貫して、「決議でなく、議長声明にすべきだ」と主張。決議を推進する日米英仏は、議長声明への転換をのむかどうか、難しい判断を迫られている。議長声明は決議が持つ法的拘束力がない反面、全会一致の採択を原則とするため、安保理の結束を誇示できる利点がある。

　日本の決議案は、武力行使や制裁を可能にする国連憲章７章に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器開発に資する資金や物資の移転禁止を国連加盟国に義務付ける制裁措置を盛り込んでいる。議長声明では、７章への言及や制裁はできない。

　安保理筋によると、中国の王光亜・国連大使はこの日の会合で「核開発停止の要求やミサイル発射凍結の再確認など、日本の決議案の重要部分が議長声明に反映されるよう努力する」と表明。早期採択に向け、日米の妥協を求めた。日米の政府内にも「中露との駆け引きで決議案を弱めるならば、強い内容の議長声明でも変わりない」と受け止める声が出ている。
（2006年7月7日14時31分 読売新聞）

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北朝鮮大使「遺骨」返還を要求、拉致調査再開の前提と

　【平壌＝伊藤彰浩】北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は７日、平壌で行った記者会見で、同国が日本人拉致被害者、横田めぐみさんのものとして日本側に渡した「遺骨」の早期返還を求め、これは「拉致問題調査再開の前提になる」との見解を示した。
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　宋大使はさらに、「我が国にも鑑定の専門家がいる」とし、両国の専門家が第三者の立ち会いのもとで、「遺骨」を再調査することを提案した。また、日本側で鑑定を行った専門家の公開説明が必要とした。

　「遺骨」は２００４年１１月に訪朝した日本政府代表団にめぐみさんの夫である韓国人拉致被害者の金英男氏が手渡した。金氏は６日の記者会見で「本物でないと言うなら返してほしい」と述べ、「遺骨」返還を要求している。
（2006年7月7日14時1分 読売新聞）

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