北朝鮮問題 米中、話し合い不調？

　【北京＝野口東秀】北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米側首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補と中国外務省の武大偉・外務次官は７日朝、北京市内のホテルで、北朝鮮問題などについて協議した。会談後、武次官は「あらゆる問題を話し合ったが、今は何も話せない」と語っただけで、話し合いが不調に終わったことを示唆した。

　会談内容は不明だが、武次官がヒル次官補に対し、北朝鮮にミサイル発射を中止させ、６カ国協議への参加を促すことの見返りとして、米朝直接協議の実施を求めた可能性がある。

　武次官は１０日に訪朝する予定だけに、何とか米国の譲歩を引き出し、北朝鮮を６カ国協議に復帰させるための好条件を"手土産"代わりに持っていきたいところ。

　一方、ヒル次官補は中国が今後も一層、北朝鮮に強い影響力を発揮するよう要請するとともに、日本が国連安全保障理事会の理事国に示した対北朝鮮制裁決議案について、理解と協力を求めたとみられる。

　しかし、中国は北朝鮮への制裁に慎重な姿勢を崩しておらず、武次官は「対話と協議が問題解決に有効な方法」（外務省報道官）との中国側の立場を繰り返したもよう。

　ヒル次官補はその後、李肇星外相、唐家●（＝王ヘンに旋）国務委員とも会談。同日夕、韓国に向かう。

(07/07 10:31)

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北への制裁発動、拉致問題も理由＝安倍官房長官

　安倍晋三官房長官は6日午後の記者会見で、ミサイルを発射した北朝鮮への制裁措置に関し「ミサイル発射が契機だが、拉致問題について誠意ある対応をとってこなかった。それらを総合的に勘案して今回の制裁になった」と述べ、拉致問題も考慮したことを明らかにした。　
（時事通信） - 7月6日19時1分更新

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ミサイル発射で見解表明も 平壌宣言や拉致問題焦点、日朝交渉担当大使が会見

　【平壌７日共同＝磐村和哉】北朝鮮外務省で日朝国交正常化交渉を担当する宋日昊（ソン・イルホ）大使が７日午前（日本時間同）、平壌の人民文化宮殿で共同通信など日本メディア７社と会見する。５日の弾道ミサイル連続発射後、初の北朝鮮外務省高官の記者会見で、ミサイル発射と日朝平壌宣言の関係や日本人拉致問題などについてどのような見解を表明するかが焦点。
　宋大使はまた、今年２月に北京で行われた国交正常化交渉を含む日朝協議以降、半年近く政府間協議が途絶えている現状などについて、北朝鮮政府の立場を明らかにするとみられる。
　北朝鮮外務省は６日、朝鮮中央通信を通じ、日朝平壌宣言が弾道ミサイル発射の凍結延長を盛り込んでいる点について、日本の過去清算や国交正常化の実現が前提になっており、今は効力がないと主張、拉致問題を追及する日本を非難した。
　大使は会見でも同様の立場を示すとみられるが、ミサイル発射を受け、日本が貨客船「万景峰９２」の半年間の入港禁止や北朝鮮への渡航自粛などの制裁措置を打ち出したことに反発することも予想される。
（共同通信） - 7月7日5時2分更新

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