北ミサイル、中国が議長声明案…国連大使級会合

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の５常任理事国と日本は６日、大使級会合を開き、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁や非難を盛り込んだ日本の決議案について協議した。
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　国連外交筋によると、中国は決議に反対する姿勢を改めて表明。決議案にある国連憲章７章と制裁の部分を削除し、ミサイル発射の非難を中心とする議長声明案を提示した。

　中国とロシアは一貫して、「決議でなく、議長声明にすべきだ」と主張。決議を推進する日米英仏は、議長声明への転換をのむかどうか、難しい判断を迫られている。議長声明は決議が持つ法的拘束力がない反面、全会一致の採択を原則とするため、安保理の結束を誇示できる利点がある。

　日本の決議案は、武力行使や制裁を可能にする国連憲章７章に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器開発に資する資金や物資の移転禁止を国連加盟国に義務付ける制裁措置を盛り込んでいる。議長声明では、７章への言及や制裁はできない。

　安保理筋によると、中国の王光亜・国連大使はこの日の会合で「核開発停止の要求やミサイル発射凍結の再確認など、日本の決議案の重要部分が議長声明に反映されるよう努力する」と表明。早期採択に向け、日米の妥協を求めた。日米の政府内にも「中露との駆け引きで決議案を弱めるならば、強い内容の議長声明でも変わりない」と受け止める声が出ている。
（2006年7月7日14時31分 読売新聞）

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