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新潟県の泉田知事は７日、自民党の武部幹事長と会談し、政府が発動した北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港を禁止する経済制裁について、ミサイル問題だけでなく、拉致問題も解決しないかぎり制裁を解除することがないよう申し入れました。
政府が、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港を半年間禁止する経済制裁を発動したことを受けて、新潟県の泉田知事は７日、自民党本部に武部幹事長を訪ねました。この中で、泉田知事は「北朝鮮は、これまで拉致問題について誠意ある対応を見せていない。こうした中でミサイルが発射され、拉致被害者の家族の心情を思いやると強い憤りを禁じえない」と述べました。そのうえで、泉田知事は「半年後に経済制裁の解除を検討するときには、ミサイル問題だけでなく、拉致問題が解決しているかどうかも考慮に入れて対応してほしい」と述べ、ミサイル問題だけでなく、拉致問題が解決しないかぎり、制裁を解除することがないよう申し入れました。これについて、武部氏は「要請については、十分考えて対応していきたい」と述べました。
NHKニュース 麻生太郎外相は７日夜、ライス米国務長官と電話会談し、北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の決議採択へ向け、日米で引き続き連携を強化していく方針で一致した。
このほか麻生氏は同日午後、ドイツのシュタインマイヤー外相、イタリアのダレーマ副首相兼外相、ロシアのラブロフ外相ともそれぞれ電話会談。１５日からの主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で、ミサイル発射を厳しく非難するメッセージを表明することに協力を求めた。
シュタインマイヤー氏は「国連安保理の決議採択に向けた日本の努力を支持する」と強調。ダレーマ氏も「Ｇ８が一致して北朝鮮に対し明確な立場をとることが重要」と呼応した。
（共同通信） - 7月8日0時14分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 決議採択へ連携確認 麻生氏、米国務長官と電話【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は６日、カナダのハーパー首相との会談後、共同記者会見し、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」について、「わが国の北西部に向けて発射された可能性がある」と述べ、アラスカ州などが照準となっていた可能性を示唆した。
また、大統領は同日の米ＣＮＮテレビとのインタビューでは、「（ミサイルが）米国に向かっていても、国土防衛のためのミサイル防衛がある」と述べ、迎撃準備ができていたことを強調した。
大統領の発言は、米軍によるテポドン２号の航跡分析が進んでいることを示唆するとともに、ミサイル防衛システムの信頼性を強調するのが主眼とみられる。米政府はアラスカ、カリフォルニア両州に計１１基の地上発射型迎撃ミサイルを配備している。
（読売新聞） - 7月8日0時2分更新
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 北ミサイル「米北西部向け発射の可能性」と米大統領
