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北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本政府が北朝鮮への経済制裁を発動したことについて、北朝鮮の高官は７日、「言語道断だ」と非難したうえで、日本が圧力をかけ続けるなら対抗措置を取ると警告しました。
北朝鮮で日朝国交正常化交渉を担当しているソン・イルホ大使は７日、ピョンヤンでＮＨＫを含む日本人記者団との会見を開きました。この中で、２００２年の日朝ピョンヤン宣言でミサイル発射の凍結が明記されているという指摘に対し、ソン大使は「わが国を挑発するような行動を取って、日朝ピョンヤン宣言をなし崩しにしたのは日本だ」と反論しました。そして、ミサイル発射は、北朝鮮に金融制裁を科しているアメリカだけでなく、拉致問題などをめぐって厳しい対応を取ってきた日本にも対抗する意味合いがあったことを示しました。ただ、ソン大使は、ピョンヤン宣言は非常に重要で、小泉政権から次の政権に移っても有効であるとして、国交正常化交渉を打ち切る考えのないことを明らかにしました。一方、日本が経済制裁として、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港を禁止したことについて、ソン大使は「言語道断でありやめるべきだ」などと述べて強く反発し、日本が撤回しなければ、対抗措置を取ると警告しました。
NHKニュース 北朝鮮側で日朝国交正常化交渉を担当するソン・イルホ大使が７日午前、ピョンヤンで日本の報道陣と会見しました。ソン大使はミサイル発射について、「正常な訓練であり、それを非難する行動をとるなら、より強硬な対応をとらざるをえない」と発言しました。
「誰に向かっての制裁か？ 全く言語道断である。朝日関係は破局的結果を招くだろう」（北朝鮮 ソン・イルホ国交正常化交渉担当大使）
「言語道断」と強い口調で言い切るソン大使。ミサイル発射に対して日本政府が制裁措置を発動したことを強く非難しました。その上で、日本が過去の清算を避けているのだから、我々が逆に制裁措置をとるのは正常なことだとミサイル発射を正当化し、すべての責任は日本がとるべきだと強調しました。
「ミサイル発射は『朝日ピョンヤン宣言』に違反していない」（北朝鮮 ソン・イルホ国交正常化交渉担当大使）
さらに、ミサイル発射の凍結を盛り込んだ２００２年の日朝ピョンヤン宣言には違反しないと述べ、その理由として、日本が宣言の基本精神に反する行動をとってきたからだと激しく批判しました。そして、日本が制裁を続けるのなら、より強硬な物理的措置をとらざるを得ないと述べました。
実は２ヶ月前にＪＮＮが単独インタビューをした際、ソン大使は日朝関係について次のように話していました。
「現在の朝日関係は（日朝ピョンヤン）宣言以前よりもさらに悪化し、極端に言うと『最悪の状態』であると言うことができる」（５月２日・北朝鮮 ソン・イルホ国交正常化交渉担当大使）
そして、７日の会見ではソン大使はこう述べました。
「朝日関係は『最悪の状態』どころか、『対決局面』に入っている。朝米関係より悪化している」（北朝鮮 ソン・イルホ国交正常化交渉担当大使）
ソン大使は日朝関係について「対決の局面」に入っていると話し、拉致問題、特に横田めぐみさんの遺骨問題に言及しました。
「遺骨がニセモノだと主張するなら、キム・ヨンナムさんに返せばいい」（北朝鮮 ソン・イルホ国交正常化交渉担当大使）
ソン大使は、別人のものとした日本政府の鑑定結果に強く反発し、拉致問題に関する協議や調査については遺骨の返還が先決だと繰り返し、それがないと一切動かないと述べました。
およそ１時間半の会見で終始、強気な発言を繰り返したソン大使。しかし、日朝ピョンヤン宣言については関係正常化のための立派な道しるべだとして、ミサイル発射は宣言自体を破棄したものではなく今も有効だと述べました。（07日17:50）
TBS News-i 【平壌７日共同】北朝鮮外務省の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が７日、平壌で行った記者会見は、北朝鮮がミサイル発射を機に日本に対する強硬姿勢を前面に打ち出し、拉致問題などで譲歩を引き出そうという戦術を選択したことをうかがわせる。
日本の政局が９月の小泉純一郎首相退任を控えて流動化しつつある中、次の政権が固まるまでは、強硬姿勢を貫きながら日本の出方を見極めた方が得策と判断している可能性もある。
北朝鮮は南北首脳会談を実現した韓国の金大中前大統領から盧武鉉大統領に政権が移行した際も、交流に強硬姿勢を織り交ぜたことがある。盧大統領の就任式前日の２００３年２月２４日には、日本海に向け地対艦ミサイルを発射、日本だけでなく韓国を困惑させた。
（共同通信） - 7月7日21時56分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 対日強硬姿勢に移行か 政権交代期で見極めも
