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【ソウル堀山明子】韓国政府は７日、北朝鮮のミサイル発射を受け再考していた南北閣僚級会談（釜山で１１～１４日）を予定通り開催すると発表した。韓国国内には会談中止を求める声も出ていたが、盧武鉉（ノムヒョン）政権の看板政策である南北対話路線を堅持し、北朝鮮の６カ国協議復帰を直接説得する方針だ。ただ、制裁論を加速させる日米との連携を踏まえ、会談は従来の南北協調ムードではなく抗議の色合いを強めざるをえない。ただ会談を開催しても成果を得るのは難しく、韓国は厳しい交渉を余儀なくされそうだ。
南北会談開催を発表した統一省の李寛世（イグァンセ）政策広報室長は「会談はミサイル発射問題と６カ国協議復帰問題が重要な議題になる」としたうえで、ミサイル発射後の状況を判断するためにも、対話が不可欠との立場を強調した。同会談では、北朝鮮に対する肥料１０万トン、コメ５０万トンの追加支援について話し合われる予定だった。だが、ミサイル発射を受けて韓国政府が追加支援を中止すると発表したため、支援問題は議題から外される。
統一省の発表に先立ち、国防省は７日午前、南北軍事当局者の実務協議を延期すると同時に、ミサイル発射に対する遺憾の念を北朝鮮に通報したと発表した。盧政権内部で、強硬派の国防省と融和派の統一省の路線対立が表面化したかに見える。統一省当局者は「実務協議は低いレベルだからいつでもできる。閣僚級会談は一度中断したら再開させるのは大変だと判断した」と説明した。
ミサイル発射をめぐる韓国政府の対応をめぐっては、与党・開かれたウリ党内部からも「生ぬるい」と批判が浮上。野党ハンナラ党は「（北朝鮮との）対話チャンネルが機能していないと立証された」と対北朝鮮政策の全面的見直しを求める動きまで出ていた。
韓国政府が南北閣僚級会談の開催を最終決断した背景には、南北対話の枠組みを失い、南北関係が冷え込んだ場合、残り任期２年を切った盧政権の求心力が低下するとの危機感もあったとみられる。
毎日新聞 2006年7月7日 22時29分
北朝鮮ミサイル：韓国政府、南北対話路線堅持－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ 【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮のミサイル発射問題で、ロシアがミサイルの航路や着地点について正確な情報を持っていなかったとの疑惑が浮上した。７日付の露政府紙「ロシア新聞」は「（発射を）うっかり見逃した」とする露宇宙軍の匿名将軍のコメントを掲載。コメルサント紙も「軍はインターネットで発射を初めて知った」と指摘し、軍側は批判にさらされている。
バルエフスキー軍参謀総長は７日、露下院公聴会で「プーチン大統領にも報告し、発射を知らなかったという指摘は根拠がない」と述べた。だが、具体的な着地点は明らかにしなかった。
７日付露各紙は「北朝鮮から事前通告がなく、軍は当初から追尾するつもりはなかった」との専門家の声を掲載。トルード紙は「北朝鮮のミサイル発射監視のためには最低４基の衛星が必要だが、ロシアの衛星は３基で、すべて米国を対象にしている。北朝鮮からの『贈り物』を軍は予想もしていなかった」と指摘した。
毎日新聞 2006年7月7日 22時49分
北朝鮮ミサイル：ロシア「正確な情報を持っていなかった」－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ北朝鮮のミサイル発射をめぐって、閣議のあとの各閣僚の記者会見では、今後の北朝鮮の対応を十分見極めながら、追加的な経済制裁を行う場合に備えた準備を進める必要があるといった意見が相次ぎました。
このうち、谷垣財務大臣は「いちばん大事なことは、北朝鮮の行動に対して厳格に抗議の意思を表すことだ。国連や国際社会の対応、それに北朝鮮の今後の出方などをよく見ながら、今後、想定される事態にきちんと対応できるよう、『外国為替及び外国貿易法』などについても整理しておかなければならない」と述べ、仮に北朝鮮への送金や貿易を停止する措置などを取る場合、速やかに対応できるよう準備を進める考えを示しました。また、北側国土交通大臣は「北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港を禁止する措置を取ったが、そのほかの措置についても、事務レベルでは検討されている。政府全体として、今後の北朝鮮の対応を見ながら判断していかなければならない」と述べました。さらに、二階経済産業大臣は「『追加の経済制裁をすべきだ』という声は国民の声だと思う。経済産業省の守備範囲でなすべきことについては、積極的な対応が取れるよう準備している。また、経済産業省は、原子力発電所の安全確保という重要な任務も担っており、万全を期す方針で臨んでいる」と述べました。一方、杉浦法務大臣は「経済制裁は一国だけで行っても効果が薄い。国際社会が協調して行うことが大事ではないか」と述べ、関係国をはじめとする国際社会との連携が重要だと指摘しました。
NHKニュース
