韓国政府、南北対話路線堅持

【ソウル堀山明子】韓国政府は７日、北朝鮮のミサイル発射を受け再考していた南北閣僚級会談（釜山で１１～１４日）を予定通り開催すると発表した。韓国国内には会談中止を求める声も出ていたが、盧武鉉（ノムヒョン）政権の看板政策である南北対話路線を堅持し、北朝鮮の６カ国協議復帰を直接説得する方針だ。ただ、制裁論を加速させる日米との連携を踏まえ、会談は従来の南北協調ムードではなく抗議の色合いを強めざるをえない。ただ会談を開催しても成果を得るのは難しく、韓国は厳しい交渉を余儀なくされそうだ。

　南北会談開催を発表した統一省の李寛世（イグァンセ）政策広報室長は「会談はミサイル発射問題と６カ国協議復帰問題が重要な議題になる」としたうえで、ミサイル発射後の状況を判断するためにも、対話が不可欠との立場を強調した。同会談では、北朝鮮に対する肥料１０万トン、コメ５０万トンの追加支援について話し合われる予定だった。だが、ミサイル発射を受けて韓国政府が追加支援を中止すると発表したため、支援問題は議題から外される。

　統一省の発表に先立ち、国防省は７日午前、南北軍事当局者の実務協議を延期すると同時に、ミサイル発射に対する遺憾の念を北朝鮮に通報したと発表した。盧政権内部で、強硬派の国防省と融和派の統一省の路線対立が表面化したかに見える。統一省当局者は「実務協議は低いレベルだからいつでもできる。閣僚級会談は一度中断したら再開させるのは大変だと判断した」と説明した。

　ミサイル発射をめぐる韓国政府の対応をめぐっては、与党・開かれたウリ党内部からも「生ぬるい」と批判が浮上。野党ハンナラ党は「（北朝鮮との）対話チャンネルが機能していないと立証された」と対北朝鮮政策の全面的見直しを求める動きまで出ていた。

　韓国政府が南北閣僚級会談の開催を最終決断した背景には、南北対話の枠組みを失い、南北関係が冷え込んだ場合、残り任期２年を切った盧政権の求心力が低下するとの危機感もあったとみられる。

毎日新聞　2006年7月7日　22時29分

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