各閣僚 追加制裁に備え準備を

北朝鮮のミサイル発射をめぐって、閣議のあとの各閣僚の記者会見では、今後の北朝鮮の対応を十分見極めながら、追加的な経済制裁を行う場合に備えた準備を進める必要があるといった意見が相次ぎました。

このうち、谷垣財務大臣は「いちばん大事なことは、北朝鮮の行動に対して厳格に抗議の意思を表すことだ。国連や国際社会の対応、それに北朝鮮の今後の出方などをよく見ながら、今後、想定される事態にきちんと対応できるよう、『外国為替及び外国貿易法』などについても整理しておかなければならない」と述べ、仮に北朝鮮への送金や貿易を停止する措置などを取る場合、速やかに対応できるよう準備を進める考えを示しました。また、北側国土交通大臣は「北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港を禁止する措置を取ったが、そのほかの措置についても、事務レベルでは検討されている。政府全体として、今後の北朝鮮の対応を見ながら判断していかなければならない」と述べました。さらに、二階経済産業大臣は「『追加の経済制裁をすべきだ』という声は国民の声だと思う。経済産業省の守備範囲でなすべきことについては、積極的な対応が取れるよう準備している。また、経済産業省は、原子力発電所の安全確保という重要な任務も担っており、万全を期す方針で臨んでいる」と述べました。一方、杉浦法務大臣は「経済制裁は一国だけで行っても効果が薄い。国際社会が協調して行うことが大事ではないか」と述べ、関係国をはじめとする国際社会との連携が重要だと指摘しました。

NHKニュース