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北朝鮮によるミサイル発射を受けて横浜市の中田宏市長は５日、市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの減免措置について、市内１０カ所の朝鮮総連関連施設すべての減免措置を取り消す方向で検討に入ったことを明らかにした。
中田市長は同日の記者会見で、「朝鮮総連施設は北朝鮮政府と一体。（ミサイル発射で）良好な関係が踏みにじられた状態で減免を続けることは厳しい」と指摘。市職員に対し、減免措置の全面廃止を含めた再度の見直しを指示した。総連に対して７月から３回に分けて税の納付を通知するため、速やかに結論を出すという。
市は６月、朝鮮総連関連施設について、県本部など２施設の減免を完全に取り消した。ただし、自治会・町内会の集会所に類する使い方をしている部分については公益性があると判断し、鶴見区の支部など２施設を一部課税としたほか、６施設を全額免除とした。
Sankei Web 地方版 || 神奈川 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が、固定資産税の減免措置廃止を決めた秋田市に対して不服を申し立てたことを巡り、佐竹敬久市長は７日の記者会見で「申し立てを受け再調査しており、その結果を受けて判断する」と述べる一方、「（県本部の）公共的利用はなかった」とする市側の見方を変えるつもりがないことを示した。
佐竹市長はまた、北朝鮮のミサイル発射を受け、中田宏横浜市長が同市内の朝鮮総連県本部に対する減免措置廃止を検討していることについて「中田市長の発言もその通り」と話し、「（日本人が北朝鮮で減免措置を申請しても）北朝鮮は減免しないだろう。朝鮮総連の個人には罪はないが、北朝鮮と朝鮮総連は一体だ」と指摘した。【馬場直子】
毎日新聞 2006年7月8日
秋田市・朝鮮総連税減廃止：公共的利用なし、市長は見解変えず ／秋田：MSN毎日インタラクティブ 秋田市の佐竹敬久市長は７日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部＝秋田市中通＝から出された固定資産税減免申請不承認に対する異議申し立てについて、「公益性が認められない」などとして、市としてあらためて減免には応じない考えを示した。
佐竹市長は不承認とした理由について、資産税課による実地調査で、県本部が少なくとも１７年度には公共的使用がなかった点を挙げ、「（市税条例で減免できると定めている）公益性が認めらなかったため」と説明。
異議申し立ての対応については、「現場で検討した上で最終決定する」と前置きしながらも、「公共的使用がされていなかったとなれば、減免対象とはなりえない。（不承認は）市民意志の反映でもあると思う」などと述べ、市の方針に変わりがないとの姿勢を示した。
（2006/07/07 22:09）
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