朝鮮総連の税減免問題／不承認の姿勢変わらず、秋田市

　秋田市の佐竹敬久市長は７日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部＝秋田市中通＝から出された固定資産税減免申請不承認に対する異議申し立てについて、「公益性が認められない」などとして、市としてあらためて減免には応じない考えを示した。

　佐竹市長は不承認とした理由について、資産税課による実地調査で、県本部が少なくとも１７年度には公共的使用がなかった点を挙げ、「（市税条例で減免できると定めている）公益性が認めらなかったため」と説明。

　異議申し立ての対応については、「現場で検討した上で最終決定する」と前置きしながらも、「公共的使用がされていなかったとなれば、減免対象とはなりえない。（不承認は）市民意志の反映でもあると思う」などと述べ、市の方針に変わりがないとの姿勢を示した。

（2006/07/07 22:09）

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