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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は９日、拉致問題協議のため２００４年１１月に訪朝した日本政府調査団が、帰国前日の非公式協議で「疑問点は少し残っているが、死亡者の問題は９０％解決された」と発言していたと平壌発で報じた。
同紙はまた、「日本当局は拉致問題と関連した事実の全容を納得できる水準で確認したにもかかわらず、国民にそのまま知らせなかった」と指摘、「真相究明の矛先は日本に向けられねばならない」と主張した。（北京・共同）
毎日新聞 2006年7月9日 23時52分
拉致問題：日本当局「９０％解決」と発言 朝鮮総連機関紙－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ ミサイル発射問題を協議するために中国と韓国を訪れていたアメリカのヒル国務次官補が、９日の夜、 日本に到着しました。
「すべての関係国が自分たちにできる方法で決意を示すことが大切だ」
到着後、ヒル国務次官補は記者団に対しこのように述べ、ミサイル発射問題について北朝鮮に対する関係国の意見の乱れが見られないことを強調しました。
「中国がここ数日の間に北朝鮮と交渉を行うので、行方を見極めたい」
ヒル次官補はさらにこのように述べ、事態解決に向けての交渉における中国の役割に期待感を示しました。
ヒル国務次官補は１０日、麻生外務大臣らとミサイル発射問題で協議する予定です。（09日23:26）
TBS News-i 韓国大統領府は９日、北朝鮮のミサイル問題に関する声明を発表し、「日本のように夜明けから大騒ぎする必要はない」と強硬姿勢を示す日本の対応を批判しました。
韓国大統領府の声明では、北朝鮮のミサイル発射について、「安全保障レベルの危機だったのだろうか。どの国も非常事態を発令しなかった。どこの誰を狙ったものでもなかったからだ」と、韓国や周辺国にとって危険性は低かったとの見方を示しています。
そのうえで、「朝鮮半島の緊張を高めても良いことは何もなく、あえて日本のように夜明けから大騒ぎする必要はない」と、強硬姿勢をとる日本を批判しています。
声明はノムヒョン政権がミサイル問題でも融和路線をとることを示したもので、今後、北朝鮮をめぐる日本やアメリカとの連携にも影響を与えそうです。（09日23:23）
TBS News-i
