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三重県の中堅ゼネコン、水谷建設の脱税事件で、東京地検特捜部は北朝鮮への人道支援の費用として水谷建設から資金提供を受けていたＮＧＯの「レインボーブリッヂ」などを関係先として捜索しました。
捜索を受けたのは、都内にあるＮＧＯの「レインボーブリッヂ」の事務所や小坂浩彰事務局長の自宅です。
「レインボーブリッヂ」は３年ほど前から、北朝鮮への人道支援の費用として、水谷建設から総額５億円近くの資金提供を受けていたということです。
「北朝鮮への人道支援は水谷建設に世話になっている部分がけっこうあるんです。スポンサーですね。（水谷建設からの資金提供は）トータルでは４、５億円になるのでは。３、４年の間に。裏金を振り込むことはありません。水谷建設という法人が振り込んでいますから。（Ｑ．裏金への関与は？）関係ありません」（ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」 小坂浩彰 事務局長）
また、特捜部は９日、関係先として都内の出版社も捜索しましたが、関係者によりますと、この出版社は原子力発電所の残土処理の事業をめぐり、水谷建設から多額のリベートを受け取っていたとされています。
今回の事件で、水谷建設は福島県内の土地の売却をめぐって、法人税２億３０００万円を脱税したとして、８日に役員ら２人が逮捕されていて、特捜部は不透明な資金の流れの全容解明を進めています。（09日15:36）
TBS News-i北朝鮮のミサイル発射を受けて、拉致事件の被害者で神戸市出身の有本恵子さんの父親が神戸の街頭で支援者らと緊急の署名活動を行い、「国連安全保障理事会はミサイル問題だけでなく拉致問題も含めた非難決議案を採択すべきだ」と訴えました。
これは、拉致被害者を支援している「救う会兵庫」などが緊急に行ったもので、有本恵子さんの父親の明弘さんが、神戸市中央区の繁華街で支援者らとともに署名活動を行いました。今回のミサイル発射を受けて「救う会兵庫」では、ミサイル問題と拉致問題は一体の問題だとして、「国連安全保障理事会は拉致などの人権問題も含む包括的な非難決議案を採択すべきだ」とする緊急声明を政府に送っています。９日は、同じ声明文を署名をした人たちに手渡して、政府が北朝鮮に対して断固とした姿勢で臨むよう訴えました。明弘さんは「核やミサイルの問題を解決しないと拉致被害者が帰ってくることはできないと思っています。ここで腰を引くことはせずに政府はしっかりと対応してほしいと思います」と話していました。
NHKニ ュース 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会」（救う会青森）が８日、結成された。この日、青森市で開いた設立総会で、拉致問題を解決するために幅広い県民が関心を持てるよう、活動していくことを確認した。
設立総会には、県選出の自民党と民主党の国会議員や、他県の救う会の代表らが参加。総会で成田義人代表は「北朝鮮に対し、拉致は重大な人権侵害だと認識させないといけない。今後県民各層へ運動への参加を呼びかけていきたい」と語った。
８月１２日には、拉致被害者横田めぐみさんの両親、横田滋・早紀江夫妻を青森市柳川１丁目の「ぱ・る・るプラザ」に迎えて県民集会を開く予定。そのほか、街頭での署名活動やチラシ配り、パネル展などをしていく。
成田代表は「ミサイル発射で北朝鮮の問題に関心が高まっているが、拉致への問題意識は県内ではまだ広がっていない。ひとごとではなく自分のことと思えるよう啓蒙（けい・もう）活動していきたい」と話す。県内には政府が認定した拉致被害者はいないが、特定失踪（しっ・そう）者問題調査会が拉致の疑いがあるとしている行方不明者の中に、４人の県出身者がいる。
救う会青森によると、拉致被害者の家族会を支援する救う会は、全国協議会など全国組織のほか、青森県を除いて３６都道府県に組織がある。東北６県では青森県が最後の結成。
昨年１２月、救う会宮城が、東北地方での活動を盛り上げるため、青森県神社庁に組織の設立を求めた。神社関係者や労組「ＵＩゼンセン同盟県支部」が中心となって今春から設立の準備を進めてきた。
asahi.com：北朝鮮拉致 「救う会青森」発足 - マイタウン青森
