秋田市・朝鮮総連税減廃止：公共的利用なし、市長は見解変えず ／秋田

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が、固定資産税の減免措置廃止を決めた秋田市に対して不服を申し立てたことを巡り、佐竹敬久市長は７日の記者会見で「申し立てを受け再調査しており、その結果を受けて判断する」と述べる一方、「（県本部の）公共的利用はなかった」とする市側の見方を変えるつもりがないことを示した。

　佐竹市長はまた、北朝鮮のミサイル発射を受け、中田宏横浜市長が同市内の朝鮮総連県本部に対する減免措置廃止を検討していることについて「中田市長の発言もその通り」と話し、「（日本人が北朝鮮で減免措置を申請しても）北朝鮮は減免しないだろう。朝鮮総連の個人には罪はないが、北朝鮮と朝鮮総連は一体だ」と指摘した。【馬場直子】

毎日新聞　2006年7月8日

秋田市・朝鮮総連税減廃止：公共的利用なし、市長は見解変えず　／秋田：MSN毎日インタラクティブ