北ミサイル 市、減免取り消しへ 横浜の総連全施設

　北朝鮮によるミサイル発射を受けて横浜市の中田宏市長は５日、市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの減免措置について、市内１０カ所の朝鮮総連関連施設すべての減免措置を取り消す方向で検討に入ったことを明らかにした。

　中田市長は同日の記者会見で、「朝鮮総連施設は北朝鮮政府と一体。（ミサイル発射で）良好な関係が踏みにじられた状態で減免を続けることは厳しい」と指摘。市職員に対し、減免措置の全面廃止を含めた再度の見直しを指示した。総連に対して７月から３回に分けて税の納付を通知するため、速やかに結論を出すという。

　市は６月、朝鮮総連関連施設について、県本部など２施設の減免を完全に取り消した。ただし、自治会・町内会の集会所に類する使い方をしている部分については公益性があると判断し、鶴見区の支部など２施設を一部課税としたほか、６施設を全額免除とした。

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