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鈴木政二官房副長官は２４日、都内で開かれた「拉致問題地方議会全国協議会」で講演し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について「（減免措置がある）公民館とは違い、朝鮮総連の施設はグループの人たちだけが使用している」と指摘、市町村が固定資産税を適正に課税すべきだとの認識を示した。
その上で「対話と圧力を中心にやっているが、北朝鮮から誠意のある答えは何もない。ない限りは、それに対する姿勢を取らなくてはならない」と追加制裁の必要性を強調。超党派の拉致救出議員連盟の平沼赳夫会長も「米国と協力して経済制裁を発動していかなければならない」と述べた。
内外のニュース - さきがけonTheWeb拉致解決 今が正念場
拉致被害者家族会副代表
飯塚さん、川口で訴え
「もう長く待てない」
北朝鮮問題を考えようと、「拉致問題を考える川口のつどい」が二十三日、川口市内で開かれ、北朝鮮に一九七八年に拉致された川口市出身の田口八重子さん＝当時（２２）＝の兄で、拉致被害者家族会副代表の飯塚繁雄さん（６８）が講演した。飯塚さんらは日米の制裁と北朝鮮のミサイル発射によって、「拉致問題は正念場を迎えている」と指摘。早期解決への協力を呼び掛けた。
集会は、川口市内に八人いる特定失踪（しっそう）者を知ってもらい、拉致問題の早期解決を訴えようと「拉致問題を考える川口の会」と「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会」が開催したもの。
約二百人の聴衆が集まった会場で飯塚さんは北朝鮮のミサイル発射など昨今の動きを踏まえて「ようやく問題を具体的にどう解決するかというところまでやってきた。ここで一気に解決しないとこれから何十年かかるということになりかねない。（拉致被害者家族会代表の）横田さんも疲れ、私も非常に疲れて、もう長くは待てない、という状況。ぜひここでこの正念場を解決していきましょう」と訴えた。
救う会全国協議会常任副会長の西岡力東京基督教大学教授は「正念場を迎えた拉致問題」をテーマに講演。西岡教授は北朝鮮のミサイル発射を「偽ドル札製作による米国の金融制裁を、ミサイル問題と絡めて緩和してもらうのが狙いだった」と指摘。「日本も昨年秋から法律の厳格な適用で締め付けを厳しくしており、北朝鮮は困っている。拉致問題は本当に正念場を迎えている」と話した。
講演の前には、田口さんのほかに川口市内で拉致されたとされる特定失踪者の家族が紹介され、それぞれ協力を訴えた。
会場には上田清司知事と岡村幸四郎市長も駆け付けた。
拉致解決 今が正念場 拉致被害者家族会副代表 飯塚さん、川口で訴え 「もう長く待てない」 安倍官房長官は横浜市内で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対する経済制裁について、日本が主導権をもって制裁論議を進めていくべきだという考えを示しました。
「大量破壊兵器やミサイルに関する制裁について、日本が先頭をきっていかないと、なかなか外国の国々は協力をしてくれない」（安倍晋三 官房長官）
安倍長官はこのように述べた上で、「まず外国から波風が立たないようにという姿勢では、前に進んでいかない」と、北朝鮮に対する制裁論議は日本がリードして進めていくべきだという考えを示しました。
一方、靖国神社のＡ級戦犯分祀問題について安倍氏は、「神社側、あるいはご遺族の方々が判断されることだ」と明言を避けました。
２１日に福田元官房長官が自民党総裁選に「出馬しない」と明言してから、初めて公の場に姿を見せた安倍氏だけに、その発言に注目が集まりましたが、結局、総裁選には直接触れずじまいでした。（23日16:57）
TBS News-i
