川口で拉致問題解決を訴える集会

　「今が正念場」－。北朝鮮拉致被害者の救出を訴える集会が２３日、川口市川口のリリアで開かれた。

　集会では、拉致被害者の田口八重子さん＝同市出身＝の兄で、家族会副代表の飯塚繁雄さんが「（ミサイルの関係で）ようやく制裁にこぎつけた。これからも皆さんの協力をお願いします」とあいさつ。川口市から姿を消した特定失踪（しっそう）者の家族も駆けつけ、それぞれ拉致を取り巻く現状についての思いを述べ、早期解決を訴えた。

　上田清司知事、岡村幸四郎川口市長も出席し、「今が正念場、限られた立場ではあるが、解決に全力を尽くす」と力強く語った。

　集会は拉致問題を考える川口の会と救う会埼玉が定期的に開催している。先日、北朝鮮からミサイルが発射されたこともあり、会場には２００人を超える人が詰めかけ、熱心に家族の思いに耳を傾けた。

Sankei Web 地方版 || 埼玉

北朝鮮への兵器転用物資輸出、報告義務づけへ

　政府は２３日、北朝鮮のミサイル発射への追加的な制裁措置として、北朝鮮と取引関係がある一部の国内企業に対し、大型トラック、チタン合金、炭素繊維などミサイル・大量破壊兵器の開発につながる恐れのある約４０品目に関して、輸出先などの報告を義務づけるため、外国為替・外国貿易法の政令改正の検討に入った。

　輸出実態を厳しく監視し、第三国経由でミサイル関連物資などが北朝鮮に入ることを阻止する狙いだ。

　北朝鮮が今後、新たなミサイル発射の兆候を見せた場合など、政府が追加制裁が必要と判断すれば、北朝鮮への送金停止・関連口座の凍結とは別に、輸出規制を拡大する構えだ。

　１５日の国連安全保障理事会の決議を踏まえたもの。決議は、国連加盟国にミサイル・大量破壊兵器関連の物資・技術などが北朝鮮に移転することを警戒、阻止するよう求めている。
（読売新聞） - 7月24日3時12分更新

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「拉致問題は解決できる」 安倍氏

　安倍晋三官房長官は２３日、横浜市内で開かれた集会で、北朝鮮による日本人拉致問題について講演し、平成１４年に小泉純一郎首相とともに訪朝した際に会談した金正日総書記の印象について「論理的な話のできる、合理的な考え方をする指導者」と述べた上で、「しっかりと先を読んでいけば私たちは交渉できる、結果を追求することができるのではないか」として、拉致問題は解決できるとの見通しを示した。

Sankei Web　産経朝刊　「拉致問題は解決できる」　安倍氏(07/24 05:00)