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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税が減免されている問題で、湖南市は２２日までに、同市内にある同関連施設に対して、本年度から減免措置を見直し、固定資産税を徴収する方針を固めた。
同市によると、この施設は、公的な集会所として、旧甲西町当時から３０数年間にわたって、固定資産税の全額免除してきた。施設の変更などがない限り、他の集会所などと同様に毎年の減免申請の提出は求めず、減免を継続していた。
市は今年３月に県の通知を受けて、同施設の現状調査を実施したところ、窓ガラスが割れ、掃除なども行われておらず、使用されている状況は認められなかった、という。
市は今年５月に納税額を通知する納税通知書を送付。朝鮮総連関係者から、過去の経過など説明を受けたが、市税務課は「適正に対処するが、現状では減免を取り消し、徴収する方針」としている。
京都新聞電子版 今年5月17日、朝鮮総連との電撃的な和解宣言により始まった在日本大韓民国民団の内部混乱は、3カ月たった今も収拾のめどがついていない。
民団中央本部の河丙諐（ハ・ビョンオク）団長は21日、中央執行委員会で混乱の責任をとって同日付で辞任すると語ったが、その直後に決定を覆し、9月15日付で辞任した後、10月24日に新団長を選出すると発表した。
民団団長が内部反発により途中で辞退を明らかにしたのは、在日韓国民団の60年の歴史で初めての出来事だ。
しかし河団長に反対する「民団正常化推進委員会」は即時辞任を要求し、弾劾署名運動を繰り広げている。
◆「突然の和解宣言」
在日韓国民団のハ団長と徐万述（ソ・マンスル）朝鮮総連議長（北朝鮮最高人民会議代議員）は今年5月、「歴史的和解宣言」を発表した。
朝鮮総連は2002年に日本人拉致問題が明るみに出て以来、「日本社会の敵」という立場に追い込まれ、危機に瀕している。現在、民団の構成員が50万人であるのに対し、朝鮮総連は5万人、韓民統を前身とする「在日韓国民主統一連合」（韓統連・1989年韓国の最高裁により反国家団体に指定）は500人程度に過ぎない。
民団が朝鮮総連系の同胞を「吸収」することも可能な状況で、「突然和解宣言が出された」と、和解に反対する民団会員は主張している。
◆民団地方組織の反発
民団の地方組織は朝鮮総連との和解宣言を「野合」 「左翼クーデター」等と規定し、激しく反発している。
これらの地方支部は宣言があった直後から、民団がそれまで重点事業としてきた脱北者への援助事業が突然中断し、民団本部から脱北者支援のポスターが消えるなど、民団が異常な方向に進んでいると主張している。
また、河団長個人の前歴も問題視されている。河団長の側近のほとんどが、韓国で反国家団体に指定されている韓統連の出身である上、本人も朝鮮大学（北朝鮮が海外にたてた唯一の革命戦士教育機関）の正規卒業生だ。
日本のメディアも和解宣言について「脱北者活動をないがしろにするな」 「民団も日本社会の敵になろうというのか」と批判した。
◆和解宣言に韓国政府の働きかけはあったか
民団の内外では、河団長が今年4月に大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に会った際、「民団の改革は何より冷戦時代の考え方を捨て、相互理解を実現すること」と発言していたことに注目している。韓国政府がある種の後ろ盾を行ったのではないかという疑惑だ。
しかし外交部関係者は21日、「民団が自主的かつ水面下で朝鮮総連との和解を推進したために問題が生じたもので、政府としてはこれに介入する理由はない」と語った。
一方、平壌放送は今月18日「握った手を離すのはやめよう」とし、民団内の「統一妨害勢力」に対抗するための民族協調を主張した。
河団長は北朝鮮のミサイル発射問題を契機に「朝鮮総連との和解の撤回」を宣言したが、河団長の弾劾を要求する代議員署名の数はすでに過半数（276人）に迫っていることがわかった。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)「公益性ある」 「平等に判断」
総聯関連施設に対する２００６年度の固定資産税について、全国で約３分の２の自治体が税減免する方針であることが２０日、日本総務省などの調べでわかった。昨年度に税減免措置をとった自治体の約９０％が今年度も継続する。
中でも札幌市、金沢市、熊本市の市長らは記者会見などで、「厳正、適切に判断」した結果、「公益性がある」と判断し減免継続の方針をあらためて明らかにした。札幌市の上田文雄市長は「（在日朝鮮人の）コミュニティー活動が会館などで行われている。ほかの町内会館、地区会館と変わりない使われ方、利用実態があるので同じく扱う」と述べた。
総聯関連施設に対する固定資産税の問題では２月に福岡高裁は、減免措置を適法と認めた一審判決を覆し、熊本朝鮮会館の公益性を否定し「減免措置は違法」とする判決を下した。総務省は４月に続き、朝鮮のミサイル発射訓練直後の今月６日にも「（総聯関連施設の）公益性の有無などを厳正に判断すること」とし減免措置の見直しを関係自治体に通達した。「特定の団体を狙い撃ちする異例の通達」は、「（ミサイル発射に対する）罰則、制裁」とみなされている。
これに呼応する形で、横浜市の中田宏市長は「ミサイル発射」を口実に一方的に減免措置を取り消す方針を明らかにした。
しかし、一部の市長や市役所職員からは「使用状況が変わらないのに（減免の）判断を変えるのはどうか」と疑問の声が挙がっている。熊本市の幸山政史市長は「固定資産税減免とミサイル発射問題は異なる」（熊日新聞）と述べ、金沢市の山出保市長は「税法を超えた判断を単純に加えるのはいかがか」（北國新聞）との認識を示している。
［朝鮮新報 2006.7.22］
〈総聯関連施設の固定資産税〉 税減免、９０％が継続
