減免取り消し、徴収へ 朝鮮総連の関連施設、湖南市が方針

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税が減免されている問題で、湖南市は２２日までに、同市内にある同関連施設に対して、本年度から減免措置を見直し、固定資産税を徴収する方針を固めた。

　同市によると、この施設は、公的な集会所として、旧甲西町当時から３０数年間にわたって、固定資産税の全額免除してきた。施設の変更などがない限り、他の集会所などと同様に毎年の減免申請の提出は求めず、減免を継続していた。

　市は今年３月に県の通知を受けて、同施設の現状調査を実施したところ、窓ガラスが割れ、掃除なども行われておらず、使用されている状況は認められなかった、という。
　市は今年５月に納税額を通知する納税通知書を送付。朝鮮総連関係者から、過去の経過など説明を受けたが、市税務課は「適正に対処するが、現状では減免を取り消し、徴収する方針」としている。

京都新聞電子版