北朝鮮への兵器転用物資輸出、報告義務づけへ

　政府は２３日、北朝鮮のミサイル発射への追加的な制裁措置として、北朝鮮と取引関係がある一部の国内企業に対し、大型トラック、チタン合金、炭素繊維などミサイル・大量破壊兵器の開発につながる恐れのある約４０品目に関して、輸出先などの報告を義務づけるため、外国為替・外国貿易法の政令改正の検討に入った。

　輸出実態を厳しく監視し、第三国経由でミサイル関連物資などが北朝鮮に入ることを阻止する狙いだ。

　北朝鮮が今後、新たなミサイル発射の兆候を見せた場合など、政府が追加制裁が必要と判断すれば、北朝鮮への送金停止・関連口座の凍結とは別に、輸出規制を拡大する構えだ。

　１５日の国連安全保障理事会の決議を踏まえたもの。決議は、国連加盟国にミサイル・大量破壊兵器関連の物資・技術などが北朝鮮に移転することを警戒、阻止するよう求めている。
（読売新聞） - 7月24日3時12分更新

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