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中国、マカオの北関係口座を凍結か 韓国で報道

 韓国の聯合ニュースは24日、元米政府高官が野党ハンナラ党の朴振議員に語った話として、中国がマカオの銀行支店にある北朝鮮関係の口座を凍結したと報じた。朴議員が同ニュースに明らかにした。

 朴議員は今月中旬に訪米し米国の政府関係者らと会談。ブッシュ政権の元高官は「銀行が北朝鮮の口座を凍結した。中国は北朝鮮に事実上の制裁を加えており、北朝鮮がダメージを受けている」と言明した。

 聯合ニュースはこの銀行について、中国人民銀行と報じたが、同行のホームページによるとマカオ支店は存在せず、報道の信ぴょう性は不明。(共同)
Sankei Web 国際 中国、マカオの北関係口座を凍結か 韓国で報道(07/24 13:52)

ついに中国も北の口座凍結…金融制裁で米に協力

米高官が韓国議員に明かす

 【ソウル=夕刊フジ特電】韓国の最大野党ハンナラ党の朴振議員の事務所は24日、中国4大国有商業銀行の1つ、中国銀行が北朝鮮の偽ドル札事件と関連して、北朝鮮関係の口座を凍結したことを明らかにした。朴議員が今月中旬に訪米した際、米政府高官らから聞いたという。すでに、米国はマカオの北関連口座を凍結しているが、北の国際的な経済活動に影響が出てくるとみられる。

 米財務省は昨年9月、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いがあるとして事実上の金融制裁を発動した。同事務所によれば、米国は当時、マカオの中国銀行支店に対しても調査を行い、同銀行も北朝鮮口座の凍結に踏み切った。

 北朝鮮はこれを受け、中国の広東省珠海にある銀行に口座を移したが、米国は同口座についても調査を拡大、北朝鮮との取引を中止させたもようだ。ブッシュ政権の元高官は「銀行が北朝鮮の口座を凍結した。中国は北朝鮮に事実上の制裁を加えており、北朝鮮がダメージを受けている」と言明した。

 事実とすれば、中国が北朝鮮への金融制裁で米国に協力した形となり、中朝関係にも影響を与えた可能性がある。中国はミサイル問題について、国連安全保障理事会で日米が提案した「制裁案」を削除させたうえで歩み寄りを見せたが、“兄貴分”の北離れの表れともみえる。

 北朝鮮の金正日総書記は今年1月の訪中で、胡錦濤国家主席に米国の金融制裁解除に向けた努力を要請した。しかし、金総書記本人が中国に対して「何もしてくれない」と露骨に不満を吐露していると最近報じられるなど、北朝鮮の対中不信感も指摘されている。

ZAKZAK 2006/07/24
ZAKZAK

北朝鮮経済改革後に対中経済依存進む、統一研究院

【ソウル24日聯合】中国が北朝鮮への投資を拡大し自国の経済成長に向けた原材料供給源にすると同時に、北朝鮮の中国経済依存度も深刻化しているとの分析が示された。統一研究院北朝鮮研究室の金ヨン允(キム・ヨンユン)専任研究委員が24日、北朝鮮の経済改革に関する論文を通じ主張した。

 それによると、中国の対北朝鮮投資は、北朝鮮が1984年に合作法(外国人投資の活性化を目的とした法律)を制定してから1995年までの間には3件に過ぎず、1999年までの15年間の累計額も188万ドルにとどまっていた。2002年に北朝鮮で経済改革が実施されると、2002年は70万ドル、2003年は100万ドル、2004年は5000万ドルと規模を拡大し、昨年には約1億ドルに達している。また、中国と北朝鮮の主要経済協力分野が、地下資源や木材など原材料の開発、エネルギー・港湾・物流といった社会間接資本投資、使用権の確保であることを指摘、こうしたことをふまえ、中国が北朝鮮を経済成長に向けた原材料供給源と低賃金国として活用していると説明した。

 金研究員は、北朝鮮側も経済改革に伴う生産力の確保に向け、海外資本と技術誘致対象国に中国が最適だと判断しているとの見方を示している。生活必需品の生産や鉱山開発などの独自推進が限界に達していることもその根拠ととしている。

 さらに北朝鮮の中国経済依存度は、経済改革以降急速に高まっている。北朝鮮の対中貿易は2004年に13億9000万ドルで貿易額全体の48.5%を占めたのに続き、昨年は15億8000万ドルで52.6%に上昇している。2004年の原油輸入量全体の86.8%が中国から調達したものであることなどから、エネルギー調達はほぼ中国に依存した状態だ。

 北朝鮮が2002年7月1日に踏み切った経済改革は、賃金や商品価格の現実化、市場機能の導入、企業ごとの独立採算制強化、工場・企業の改善と現代化など、部分的な市場経済原理を導入した経済改革措置。

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