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法務省は、北朝鮮のミサイル発射を受けてとっている、北朝鮮からの入国審査を厳格に行うとした対応策を初めて適用し、北朝鮮から日本への入国を求めていた５人について、入国を認めないことを決めました。
政府は、今月５日の北朝鮮のミサイル発射を受けて、▽貨客船マンギョンボン号の日本への入港の禁止に加え、▽北朝鮮からの入国についても、審査をより厳格に行うなどの対応策をとっています。これを受けて、法務省は、入国審査に関する対応策を初めて適用し、第２次大戦中に朝鮮半島から日本に連れてこられ、日本などで亡くなったとされている人の遺族３人と通訳など、あわせて５人について、入国を認めないことを決めました。法務省などによりますと、この５人は、市民団体などが主催する行事に参加するため、今月２７日から日本を訪れる入国許可を申請していたということですが、法務省は「厳格に審査を行った結果、人道上、特別に配慮しなければならないケースではないと判断した」と説明しています。
NHKニュース 全国２２都道府県の地方議会の拉致議連からなる「拉致問題地方議会全国協議会」の幹事会が開かれ、参加した横田滋さんらが「万景峰号の入港停止の措置も、地方議会からの要請として国に迅速に意見を伝えてもらい、制裁が実現した」と述べました。
「万景峰号入港拒否の時も、素早く政府に対して要請書を提出していただき、政府としても非常に迅速に、昼ごろには制裁実施の報を聞いて、地方議会からの要請は国民の要請でありますので、これを尊重して実施されたものだと思います」（横田滋さん）
今年４月に発足した「拉致問題地方議会全国協議会」は、新潟・神奈川・埼玉など全国２２都府県の地方議会の拉致議連が参加。２４日の会合では、今月５日の北朝鮮によるミサイル発射の当日、新潟県からの要請を受けて、協議会が国に対し、即座に万景峰号の入港停止を求める要望書を提出したことが報告されました。
会合に出席した横田滋さんは、「地方議会の要請は国民の要請であり、即座の制裁につながった」と感謝の言葉を述べました。
また、協議会が北朝鮮への送金停止措置など新たな制裁を求める要望書提出を準備していることに関し、救う会の西岡力副会長は、「地方議会が『被害者救出まで一歩も引かない』との表現で、さらなる制裁の検討をして下さっていることは心強い」と述べました。（24日19:38）
横田滋さん、迅速な制裁要請に感謝 北朝鮮によるドル紙幣の偽造問題に関連して、中国がマカオにある北朝鮮関連の銀行口座を凍結していたことが明らかになりました。
これは韓国の国会議員が今月中旬に渡米した際、アメリカの政府高官から聞いた話として明らかにしたもので、中国の４大商業銀行の一つ、中国銀行がマカオ支店にある北朝鮮関連の口座を凍結したということです。
北朝鮮はアメリカが去年９月、おなじくマカオの銀行にある北朝鮮関連の口座を凍結したことに強く反発、中国に対して制裁解除を働きかけるよう求めていました。
しかし、中国は逆に北朝鮮への圧力強化を求めるアメリカと歩調を合わせる形で金融制裁措置を取ったことになります。（24日16:06）
TBS News-i
