安倍長官、経済制裁論議は日本主導で

　安倍官房長官は横浜市内で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対する経済制裁について、日本が主導権をもって制裁論議を進めていくべきだという考えを示しました。

　「大量破壊兵器やミサイルに関する制裁について、日本が先頭をきっていかないと、なかなか外国の国々は協力をしてくれない」（安倍晋三 官房長官）

　安倍長官はこのように述べた上で、「まず外国から波風が立たないようにという姿勢では、前に進んでいかない」と、北朝鮮に対する制裁論議は日本がリードして進めていくべきだという考えを示しました。

　一方、靖国神社のＡ級戦犯分祀問題について安倍氏は、「神社側、あるいはご遺族の方々が判断されることだ」と明言を避けました。

　２１日に福田元官房長官が自民党総裁選に「出馬しない」と明言してから、初めて公の場に姿を見せた安倍氏だけに、その発言に注目が集まりましたが、結局、総裁選には直接触れずじまいでした。（23日16:57）

TBS News-i