総連施設の適正課税求める／鈴木副長官が地方議員に
鈴木政二官房副長官は２４日、都内で開かれた「拉致問題地方議会全国協議会」で講演し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について「（減免措置がある）公民館とは違い、朝鮮総連の施設はグループの人たちだけが使用している」と指摘、市町村が固定資産税を適正に課税すべきだとの認識を示した。内外のニュース - さきがけonTheWeb
その上で「対話と圧力を中心にやっているが、北朝鮮から誠意のある答えは何もない。ない限りは、それに対する姿勢を取らなくてはならない」と追加制裁の必要性を強調。超党派の拉致救出議員連盟の平沼赳夫会長も「米国と協力して経済制裁を発動していかなければならない」と述べた。