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自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（座長・山本一太参院議員）は３１日午後の会合で、「北朝鮮金融制裁法案」（仮称）の骨子案を大筋まとめた。政府が閣議で、北朝鮮当局によるマネーロンダリング（資金洗浄）に関与している疑いのある金融機関や組織を指定し、他の金融機関に対し、これらとの取引禁止を命じることが柱となる。
同チームは今週末に再度会合を開くなどして党内手続きを進め、秋に予定される臨時国会に提出する方針。同法案は、米国が米中枢同時テロ直後に資金洗浄への捜査権限強化などを盛り込んで制定した「愛国者法」をモデルとしている。
資金洗浄銀行との取引禁止 自民が対北金融制裁法案 (共同通信) - goo ニュース 自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーション チーム」（座長・山本一太参院議員）は３１日の会合で、北朝鮮への金融制裁につながる特別措置法案の素案を大筋了承した。８月上旬に骨子案をまとめ、秋の臨時国会提出を目指した最終的な法案化作業に入る。
同法案は外国政府などが絡む資金洗浄（マネーロンダリング）への関与が疑われる金融機関を指定し、取引のある金融機関に対し日本政府が禁止を命じることができる内容。同日の会合では指定対象の範囲などをめぐって議論が行われ、国内外の金融機関などを広く対象とすることで一致した。【中田純平】
毎日新聞 2006年7月31日 19時21分
自民チーム：北朝鮮への金融制裁法案の素案を大筋了承－政党：MSN毎日インタラクティブ 自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（山本一太座長）は３１日、北朝鮮のマネー・ロンダリング（資金洗浄）を規制する「特定金融取引規制法」の骨子案をまとめた。国外に加えて、国内で不正取引をした疑いのある邦銀の取引も停 止するのが特徴。
同法案は核兵器など大量破壊兵器の開発や国際テロに流用される疑いのある不正取引の規制が目的。不正取引の主体を「北朝鮮当局その他わが国の平和および安全の維持にかかわる問題を有する外国政府」と規定し、国内外の金融機関がこうした政府との不正取引関与の疑いがあれば、その金融機関の取引先に取引禁止を命じることを可能とする。
政府は閣議決定で、不正取引の疑いがある金融機関や個人を指定。その上で情報公開の要求、金融取引停止の２段階の措置がとられる。
山本氏は会合後、「特定船舶入港禁止法や改正外為法のように、政府が経済制裁を検討する際のメニューを増やしていきたい」と語った。
(07/31 21:20)
Sankei Web 政治 北朝鮮などの資金洗浄規制法案策定へ 自民チームが骨子案(07/31 21:20)
