北朝鮮などの資金洗浄規制法案策定へ 自民チームが骨子案

　自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（山本一太座長）は３１日、北朝鮮のマネー・ロンダリング（資金洗浄）を規制する「特定金融取引規制法」の骨子案をまとめた。国外に加えて、国内で不正取引をした疑いのある邦銀の取引も停止するのが特徴。

　同法案は核兵器など大量破壊兵器の開発や国際テロに流用される疑いのある不正取引の規制が目的。不正取引の主体を「北朝鮮当局その他わが国の平和および安全の維持にかかわる問題を有する外国政府」と規定し、国内外の金融機関がこうした政府との不正取引関与の疑いがあれば、その金融機関の取引先に取引禁止を命じることを可能とする。

　政府は閣議決定で、不正取引の疑いがある金融機関や個人を指定。その上で情報公開の要求、金融取引停止の２段階の措置がとられる。

　山本氏は会合後、「特定船舶入港禁止法や改正外為法のように、政府が経済制裁を検討する際のメニューを増やしていきたい」と語った。

(07/31 21:20)

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