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拉致被害者家族会と支援組織「救う会」のメンバーが中国を訪問した。拉致問題などについて中国の学者らと意見交換する。中国は北朝鮮に強い影響力をもつ国だ。１９７８年、マカオから中国系女性２人が北に拉致された疑いもある。
その中国で拉致問題を訴えることは、被害者救出への対北包囲網を形成する上で、大きな意味をもつ。
最近までの中国は北に対して融和的な姿勢を示してきたが、先月、北がミサイルを発射して以降、中国の銀行も米国に続いてマカオの北に関係する口座を凍結するなど、中国の対北姿勢が微妙に変化している。中朝国境での中国当局による北からの覚醒（かくせい）剤密輸などの取り締まりも強化されている。
中国自身、国内に人権問題を抱えており、そこで拉致問題を訴えることの難しい面もあるが、日本の家族会との意見交換により、拉致問題でも、中国の対北姿勢が少しでも厳しい方向に変わることを期待したい。
米国では、拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」が上映され、高い評価を得ている。北に拉致された横田めぐみさんの救出を求めて懸命に闘う家族の姿を中心に描いている。
監督は「大多数の米国人と同じように全く拉致事件を知らなかったが、知って大きな衝撃を受けた」「フィクションよりさらに奇妙な信じられないストーリーだ。しかも現実に起きたことだった」と制作動機を語っている。
今春、めぐみさんの母、早紀江さんは米下院公聴会で証言し、ブッシュ大統領とも面会し、めぐみさんらの救出を訴えた。さらに、この映画を通じ、北の非道な行為に対する怒りと悲しみを多くの米国民と共有したい。
めぐみさんの両親は今月１２日、青森市で拉致事件解決を訴え、全国を一巡した。２５日には、拉致問題への国際理解を深めるため、居住する川崎市と友好・姉妹関係にある海外の８市にあてた手紙を阿部孝夫市長に託した。
めぐみさんらが北に拉致されてから四半世紀が過ぎ、小泉政権になって、ようやく５人の拉致被害者とその家族が帰国を果たしたが、まだ、全面解決にはほど遠い状況だ。９月の自民党総裁選で、各候補者は拉致事件解決についても明確に語るべきだ。
Sankei Web 産経朝刊 主張(08/28 05:00) 海外で大量に流通している北朝鮮積み出しのニセたばこの中に、マイルドセブンなど日本の商標を偽造した製品が大量に含まれているとして、政府が対策の検討に乗り出した。
輸出額は年間１億５０００万ドルに上り、金正日政権の維持に貢献しているとみられることから警察や公安調査庁が治安、外交問題を話し合う「合同情報会議」でも取り上げる方向で、今後、密造や流通実態の把握を進め、適用法令や刑事・外交上の措置を検討、新たな"対北圧力"としていく構えだ。
北朝鮮のニセたばこ密造をめぐっては、米情報機関や国務省が調査。今年４月には上院国土安全保障・政府問題委員会の公聴会で、取り締まり当局者が詳細な調査結果に基づき、米国のマルボロや日本のマイルドセブンなどのニセブランドたばこの大量密造・密輸の実態を報告した。
在日米政府筋によると、北朝鮮は、各国に投資を誘致している「羅津・先鋒（ラジン・ソンボン）自由経済貿易地帯」や首都・平壌など約１０カ所に密造工場を置き、年間約２０億箱（４００億本）を製造しているとみられる。
韓国・聯合ニュースによると、こうしたニセたばこによって北朝鮮は年間５億－７億ドルの収入を上げているとの分析もある。米当局は２００５年９月までの約３年間に米国内２３州で約１３００件、偽造たばこの流通を確認している。
日本の関係機関も、渡朝経験者や海運関係者らの証言などから北朝鮮の羅津港などが積み出し地となっている事実を把握。台湾、中国南部を含む東南アジア地域で流通しているニセたばこの中に、マイルドセブンなど大量の日本のブランドを偽造した製品が存在することを確認した。
北朝鮮はニセたばこによって、違法に年間１億５０００万ドル以上の輸出実績を上げていると分析している。
公安当局は、商用で羅津・先鋒を訪問した人物らが「商品見本」として日本向けに輸出したたばこの一部を入手した。日本たばこ産業で鑑定したところ、外装フィルムに印刷された製造記号▽パッケージの成形方法や葉の巻き方－が、精巧な偽造品であることが判明、「葉の香りや味については、一口吸っただけで強い渋みを感じる代物」（公安当局者）だ。
たばこの製造や流通・販売は、たばこ事業法によって規制され、商品としての取り扱いは登録が必要。違法に製造、販売した場合には最高で１年以下の懲役などが科される。
だが、「北朝鮮のように、外国で製造した日本ブランドのニセたばこを第三国に売却している場合、取り締まる法律はない」（警察当局）。このため政府は、対処方法を研究するため、北朝鮮に対する総合的な圧力を検討する拉致問題特命チームで、すでに現状の分析に着手した。さらに、合同情報会議で議題として取り上げることで、メンバーの外務、警察、防衛、公安調査など各省庁間の情報共有化を促進し、対応策を検討する方針だ。
(08/28 02:39)
Sankei Web 社会 北のニセたばこ、マイルドセブンなど大量 政府が対策へ(08/28 02:39) 安倍晋三官房長官は二十七日、次期首相に就任した場合の対北朝鮮政策について、小泉政権の「対話と圧力」路線を継承しながらも、「圧力」重視の対応に転換し、拉致問題の解決を目指す方針を固めた。それに沿って官房副長官を議長とする政府の「拉致問題特命チーム」の体制強化や、北朝鮮に対する金融制裁発動へ向けた立法措置を政府、与党一体で推進する構えだ。
北朝鮮が地下核実験の準備に入ったと指摘される問題に関しては小泉政権と同様、実験強行の場合には米国などと連携して直ちに国連憲章七章に基づく安全保障理事会の制裁決議採択を図る方針を明確にし、強く自制を求めていく。
国連安保理は、北朝鮮が七月に弾道ミサイルを連続発射した際、全会一致で非難決議を採択。しかし北朝鮮は受け入れを拒否し、核問題をめぐる六カ国協議復帰も拒み続けている。このため安倍氏は官房長官として主導してきた圧力政策に関し「さらなる強化が必要」（政府筋）と判断した。
具体的には、体制強化する政府の特命チームを中心に安保理決議に基づくミサイル関連物資、技術、資金の移転阻止のため米国などとの連携を強化。改正外為法に基づく送金、輸出入制限など制裁発動の態勢を整える。
同時に、マネーロンダリング（資金洗浄）対策強化のため「犯罪収益流通防止法案」や、自民党が準備している「北朝鮮金融制裁法案」の早期成立を期す方針だ。
また北朝鮮の対応次第では、先のミサイル発射を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰92」に対し発動した半年間の入港禁止措置を来年以降にまで延長し、対象を他の船舶に拡大することも検討する。
中国新聞 スポットニュース
