対北朝鮮で「圧力」重視 安倍氏、制裁新法推進も

　安倍晋三官房長官は二十七日、次期首相に就任した場合の対北朝鮮政策について、小泉政権の「対話と圧力」路線を継承しながらも、「圧力」重視の対応に転換し、拉致問題の解決を目指す方針を固めた。それに沿って官房副長官を議長とする政府の「拉致問題特命チーム」の体制強化や、北朝鮮に対する金融制裁発動へ向けた立法措置を政府、与党一体で推進する構えだ。

　北朝鮮が地下核実験の準備に入ったと指摘される問題に関しては小泉政権と同様、実験強行の場合には米国などと連携して直ちに国連憲章七章に基づく安全保障理事会の制裁決議採択を図る方針を明確にし、強く自制を求めていく。

　国連安保理は、北朝鮮が七月に弾道ミサイルを連続発射した際、全会一致で非難決議を採択。しかし北朝鮮は受け入れを拒否し、核問題をめぐる六カ国協議復帰も拒み続けている。このため安倍氏は官房長官として主導してきた圧力政策に関し「さらなる強化が必要」（政府筋）と判断した。

　具体的には、体制強化する政府の特命チームを中心に安保理決議に基づくミサイル関連物資、技術、資金の移転阻止のため米国などとの連携を強化。改正外為法に基づく送金、輸出入制限など制裁発動の態勢を整える。

　同時に、マネーロンダリング（資金洗浄）対策強化のため「犯罪収益流通防止法案」や、自民党が準備している「北朝鮮金融制裁法案」の早期成立を期す方針だ。

　また北朝鮮の対応次第では、先のミサイル発射を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰92」に対し発動した半年間の入港禁止措置を来年以降にまで延長し、対象を他の船舶に拡大することも検討する。

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