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北朝鮮による拉致問題を考える県民会議「救う会愛媛」（中矢民三郎会長）は２６日、松山市湊町の伊予鉄松山市駅前で、北朝鮮に対する経済制裁を行うよう小泉首相に求める署名活動やビラ配りを行った。
特定失踪（しっそう）者問題調査会に拉致された可能性があると認定された県内の３人の家族５人をはじめとする約３０人が参加。「拉致被害者を救うために経済制裁の発動を」などと書かれたパネルを首に掛け、ビラを通行人に配布。交代でマイクを握り「一日も早い救出を」と訴え、署名への協力を呼びかけた。ビラを受け取った通行人らは足を止め、署名に応じていた。
１９９１年に韓国旅行中に行方不明になった伊予市の大政由美さんの母、悦子さん（６５）は「皆さんの力をお借りして一日も早い解決を政府に訴えていきたい」と話していた。
（2006年8月27日 読売新聞）
愛媛 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの支払いを減免する措置を千葉県船橋市が廃止し、平成１８年度分から徴税する方針を固めたことが２６日、分かった。減免措置の廃止をめぐっては、廃止を表明した横浜市役所や東京都庁などに今月１８日、脅迫文が送りつけられおり、それ以後で減免廃止を打ち出す自治体は初めて。
船橋市は総連千葉県西部支部（約１６０平方メートル）について、１６年度から固定資産税と都市計画税を免除していた。免除額は年間数十万円とみられる。
総務省の調査に対し、これまで船橋市は「減免継続」と回答していたが、熊本朝鮮会館への熊本市の減免措置の取り消しを命じた今年２月の福岡高裁判決などを踏まえ、減免の前提となる公共性が総連施設に認められないとして、方針を転換することになった。
７月には、北朝鮮のミサイル発射を受けて横浜市が減免措置の取り消しを表明。一方で札幌市や長野県松本市が減免措置を続けるなど対応は分かれている。
総連施設の税免除、撤廃へ 船橋市が方針 脅迫以後では初 (産経新聞) - goo ニュース 【ソウル２６日聯合】北朝鮮で２５日午後４時５０分ごろに探知された地震波は、北朝鮮による核実験の動きとは関係がないようだ。朝鮮半島と周辺地の地震波を監視する韓国地質資源研究院の関係者が２６日、聯合ニュースの電話インタビューに対し明らかにした。
この関係者は、今回の地震波は核実験で発生すると予想される爆発威力と地震規模に比べ小さく、核実験ではない小規模の発破によるものとの見方を示した。震度は１．７～２．０と観測されたが、北朝鮮ではこの程度の地震波はよく探知されるという。特に震源地とされる江原道板橋地域では頻繁に工事があるもよう。
政府高官も、核実験の可能性はまったくないとしている。
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