「アメリカ対北朝鮮特使派遣の可能性はない」

アメリカの韓半島専門家である、ドン・オーバードーファ(Don Oberdorfer)ジョンズ・ホプキンズ大学(SAIS)教授は、現時点では、米国が平壌に特使を派遣する可能性はほぼないとの見方を示した。アメリカワシントンにある自由アジア放送は、北朝鮮に特使を派遣する必要性があるという主張と関連し、オーバードーファ教授はブッシュ政権が北朝鮮が6ヶ国協議に復帰する意向を先に示すべきという立場を取って来たため、そのような変化がない限り、特使派遣実現の可能性は少ないとしている。オーバードーファ教授は、父親ブッシュ大統領を特使に派遣しようという主張に対し、ブッシュ大統領が直接要請するまでは成立されないと言ったと、この放送は伝えた。これに先立って、 ジム・リーチ下院外交委員会東アジア・太平洋問題小委員長は、19日に行われたあるシンポジウムで、北朝鮮の核をめぐる膠着状態を打開するため、ブッシュ大統領の父親であるジョージH.W.ブッシュ前大統領を特使として、平壌に派遣すべきと主張していた。

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ギリシャ、北朝鮮の船から密輸タバコを摘発

ＡＦＰ通信が２６日伝えたところによると、ギリシャ警察当局は２４日、ギリシャ南部の海域で１５０万カートンの密輸タバコを積んだ北朝鮮の船舶を摘発し、乗組員ら７人を逮捕した。同通信は、ギリシャ海上当局者の話として「密輸したタバコの脱税規模が３５０万ユーロ（約５億円）にのぼる」と伝えた。ギリシャ当局は今年だけでも北朝鮮の船舶から３００万カートンの密輸タバコを摘発している。

Japanese JoongAngIlbo

離党無所属１２人 安倍氏投票

２６日の衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙で、去年の通常国会で、郵政民営化法案に反対して自民党を離れた無所属議員１３人のうち、欠席した１人を除く、１２人が自民党の安倍総裁に投票しました。

年の通常国会で、郵政民営化法案に反対して自民党を離れた無所属議員は１３人です。衆議院本会議での総理大臣指名選挙では、このうち、欠席した１人を除いて、平沼元経済産業大臣や野田聖子元郵政大臣ら１２人が、自民党の安倍総裁に投票しました。また、河野衆議院議長や、民主党を離党した西村真悟氏らも、安倍総裁に投票しました。一方、郵政民営化に反対して自民党を離れ、国民新党と新党日本を立ち上げた議員は、国民新党の綿貫代表に投票しました。また、かつて自民党に所属していた鈴木宗男氏と下地幹郎氏は、民主党の小沢代表に投票しました。

NHKニュース