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【ニューヨーク２１日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、北朝鮮が同協議に復帰すれば、米政府が同国に対して実施している金融制裁について米朝２国間で協議する実務者レベルの枠組みを立ち上げる用意があるとの考えを表明した。
時事ドットコム北朝鮮の核問題などを話し合う多国間外相会合が、21日にアメリカ・ニューヨークで開かれた。
北朝鮮に6カ国協議復帰を促すため、国際社会の圧力を強めることが狙いだが、中国とロシアは会合に参加しなかった。
会合は、7月にクアラルンプールで開かれた10カ国外相会合に続くものだが、今回は中国とロシアが欠席し、早くも各国の足並みの乱れが露呈した形となった。
アメリカが主催した会合には、日本や韓国をはじめ、オーストラリアやフィリピンなど、あわせて8カ国が参加した。
一方で、北朝鮮に対して強い影響力を持つ中国とロシアが欠席し、制裁強化に反対する姿勢をあらためて示したものとみられる。
会合では、アメリカのライス国務長官が、各国に対し、金融制裁への協力を求めたが、同時に対話の道も開いておくとの認識で一致した。
韓国の潘基文外交通商相は「対話を通して、平和的・外交的な方法でアプローチしていく重要性を話した」と述べた。
また北朝鮮の核実験の可能性についても協議され、監視を強化するとともに、核実験が国際社会への脅威となることを、北朝鮮に認識させる必要があるという意見で一致した。
FNN Headline自民党の新総裁に安倍官房長官が選ばれたのを受けて、拉致被害者の家族らが、２１日夜、東京で集会を開き「被害者全員の救出に向けて拉致問題を何とか前進させてほしい」と訴えました。
「次期総理に家族が期待すること」と題した集会には、拉致被害者の家族や支援団体の幹部らが参加しました。集会では、まず家族会代表で横田めぐみさんの父親の滋さんが「安倍さんは従来から拉致問題の解決に向けて尽力をしてきた人なので本当に良かった。総理が替わるのをきっかけに新しい動きが出てくることを期待している」と述べました。続いて、母親の早紀江さんが「拉致被害者は必ず生きていると信じています。安倍さんの新しい内閣のメンバーに拉致問題に本気で取り組む人が選ばれることを願っています」と話しました。また、増元るみ子さんの弟の照明さんは「安倍さんには被害者の所在確認や救出方法を考える専門の部署をつくるなど北朝鮮に対して強い姿勢を示して欲しい」と訴えました。さらに、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「安倍さんが総理になることは拉致問題解決の千載一遇のチャンスであり、この機会を無にすることなく前進するよう対応してほしい」と話しました。
NHKニュース
