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【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮の崔守憲外務次官は２６日、国連総会で一般演説を行った。崔次官は「米国の根拠のない制裁が行われているなかで、自国の核兵器を放棄する協議に参加するのは不合理」と述べ、朝鮮半島の核問題を話し合う６カ国協議について、米国の金融制裁が解除されない限り復帰しないとの立場を改めて主張した。
崔次官は北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の非難決議にも言及、「軍事演習や経済封鎖など米国の軍事的な術策が許容される一方、防衛目的の通常のミサイル試射が『国際の平和と安全への脅威』として非難された」との持論を展開。
安保理の常任理事国入りを目指す日本にも非難の矛先を向け、「アジア諸国を侵略し、罪のない市民を虐殺した戦犯で、その歴史を歪曲（わいきょく）している日本のような国は常任理事国になるべきではない」と述べた。
(09/27 09:38)
Sankei Web ＞ 国際 ＞ 北朝鮮、６カ国協議復帰を拒否 外務次官の一般演説(09/27 09:38)塩崎官房長官は、２７日午前の記者会見で、安倍内閣の基本方針に新たに拉致問題対策本部の設置を盛り込んだことについて、「どのような形式がいちばんよいか検討中だ」と述べ、対策本部の体制やメンバーについて調整を急ぐ考えを示しました。
安倍内閣は、２６日夜の初閣議で、「世界に開かれた『美しい国、日本』をつくる」として、「教育再生」や「主張する外交への転換」など５つの基本方針を決定し、この中で、新たに拉致問題対策本部を設け、専任の事務局を置いて、北朝鮮による拉致問題に対する総合的な対策を推進することを盛り込みました。塩崎官房長官は、記者会見で、対策本部の体制やメンバーの人選について、「どういう形式にすれば、機能としていちばんきちんとしたものになるか検討中で、各省とも相談している」と述べ、関係省庁との間で調整を急ぐ考えを示しました。拉致問題をめぐって、政府は、鈴木官房副長官を議長とする「拉致問題特命チーム」を設置しているほか、内閣官房にも拉致問題・連絡調整室があり、対策本部の設置に伴って、従来からあるこれらの組織の取り扱いについても検討を進めることにしています。
NHKニュース北朝鮮の崔守憲(チェ・スホン)外務次官は26日、ニューヨークの国連総会で一般演説し、アメリカによる金融制裁が続く限り、6カ国協議には復帰しないとする従来の姿勢を繰り返した。
崔守憲外務次官は「アメリカから、根拠のない金融制裁を受けているのに、協議に参加して、われわれの核放棄を話し合うなんて、ばかげている」と述べ、北朝鮮は、中断している6カ国協議に復帰する意欲を持っていたが、アメリカが北朝鮮に対してとっている金融制裁によって、それが実現できなくなり、この制裁が続く限りは、協議へ戻る意思のないことを表明した。
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