拉致対策本部の体制 調整急ぐ

塩崎官房長官は、２７日午前の記者会見で、安倍内閣の基本方針に新たに拉致問題対策本部の設置を盛り込んだことについて、「どのような形式がいちばんよいか検討中だ」と述べ、対策本部の体制やメンバーについて調整を急ぐ考えを示しました。

安倍内閣は、２６日夜の初閣議で、「世界に開かれた『美しい国、日本』をつくる」として、「教育再生」や「主張する外交への転換」など５つの基本方針を決定し、この中で、新たに拉致問題対策本部を設け、専任の事務局を置いて、北朝鮮による拉致問題に対する総合的な対策を推進することを盛り込みました。塩崎官房長官は、記者会見で、対策本部の体制やメンバーの人選について、「どういう形式にすれば、機能としていちばんきちんとしたものになるか検討中で、各省とも相談している」と述べ、関係省庁との間で調整を急ぐ考えを示しました。拉致問題をめぐって、政府は、鈴木官房副長官を議長とする「拉致問題特命チーム」を設置しているほか、内閣官房にも拉致問題・連絡調整室があり、対策本部の設置に伴って、従来からあるこれらの組織の取り扱いについても検討を進めることにしています。

NHKニュース