＜拉致問題対策本部＞政府が設置決める 安倍首相を本部長に

　政府は２９日午前の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた取り組み強化のため、安倍首相を本部長とし全閣僚が参加する拉致問題対策本部の設置を決めた。事務局長は中山首相補佐官が務め近く初会合を開く。首相は「すべての拉致被害者の生還を実現すべく、政府一体となった取り組みを推進していく」と強調した。
（毎日新聞） - 9月29日13時26分更新

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- 毎日新聞 - ＜拉致問題対策本部＞政府が設置決める　安倍首相を本部長に

安倍首相が本部長、２９日に拉致問題対策本部を設置

　政府は２９日の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みを強化するための「拉致問題対策本部」の新設を決定する。

　安倍首相が本部長、塩崎官房長官が副本部長を務め、関係閣僚らがメンバーとなる。内閣官房に常設の事務局を置き、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が事務局長となり、外務、警察など各省庁から専任の職員を置く方針だ。拉致の被害者と家族への支援を担っている内閣府の拉致被害者支援担当室も統括する。１０月上旬にも本部の初会合を開く予定だ。

（2006年9月27日20時49分 読売新聞）

安倍首相が本部長、２９日に拉致問題対策本部を設置 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北のプルトニウム発言に「失望」 ヒル米国務次官補

【ワシントン＝山本秀也】北朝鮮の金桂寛外務次官（６カ国協議首席代表）がプルトニウムの増産計画を表明した問題で、同協議の米側首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、「（発言は）語る必要のないもので、事実なら極めて失望させられる」と論評した。国務省内で記者団に語った。

　ヒル次官補は、狭い面積に南北合わせて約７０００万人もの人口を抱える朝鮮半島の地理条件などを挙げて、北朝鮮が核実験に踏み切った場合の影響の大きさを指摘。「核開発で近隣諸国を脅かすべきではない」と自制を求め、６カ国協議の早期再開を重ねて訴えた。

　発言に先立つ講演で、次官補は朝鮮半島の非核化に向けた中国との協力を高く評価。昨年末以来中断している米中高官協議が近く再開されるとの見通しを示した。

(09/27 09:30)

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