自民、憲法改正と拉致問題の特命委を設置へ・政調会長

　自民党の中川昭一政調会長は1日、安倍晋三首相が重視する拉致問題解決と憲法改正に向け、党政務調査会に新たに両問題を扱う特命委員会を設置する考えを明らかにした。北海道帯広市内で記者団の質問に答えた。

　両特命委とも2日の政調正副会長会議で了解を得て、週内に設置する。

　憲法改正の特命委は、自民党の新憲法草案や新憲法制定に向けた手続きを検証することとし、現在の憲法調査会は存続させる。拉致問題の特命委は拉致被害者全員の帰国を実現させるための具体的な対策を検討、中川氏自ら責任者に就任する考えだ。 (17:24)

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「北朝鮮の交渉案は使い古されたもの」米専門家

【ソウル30日聯合】先ごろ訪朝したセリグ・ハリソン米国際政策センターアジア計画部長に対し、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、寧辺の原子炉稼動中断とミサイル発射猶予などを対価に米国の金融制裁解除を求める「包括的交渉」を望む意向を示したことについて、「古い内容の二番煎じ」との指摘が上がっている。
　米国議会調査局（CRS）調査官で朝鮮半島専門家のラリー・ニクシュ氏は30日、自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、「最も重要な事案である違法行為を中断するという内容が欠けている」と指摘した。米国は寧辺原子炉の稼動中断には関心がなく、北朝鮮の提案にも関心を向けていないという。北朝鮮が稼動中断で利得を得た後に再度稼動するということを経験してきたためだ。ニクシュ氏は特に、米国が政策を修正するためには北朝鮮もそれ相応の措置を取るべきだと強調、少なくとも非公開ででも北朝鮮が違法行為の事実を認め、検証が可能な方法で違法行為を中断するという計画を米国とともに策定するべきだと述べた。

　また、国際金融機関に加入する道を開放するよう求めた金次官の提議についても、現実にそぐわないと指摘した。日本は拉致問題を解決するまでは北朝鮮の国際金融機関加入に賛成できないとの立場を示しており、「この問題が解決されない状態で、日本の意向に背いてまで米国が北朝鮮の提案に応じることはできない」との見解だ。
（YONHAP NEWS） - 9月30日11時49分更新

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＜拉致事件＞めぐみさんを映画化 オランダ人女性監督

　オランダ人の女性映画監督が北朝鮮による横田めぐみさん（当時１３歳）の拉致事件を扱ったドキュメンタリー映画を制作している。来月から約１カ月間、東京都と新潟市で撮影し、年内にも完成させる予定。めぐみさんの父滋さん（７３）は「欧州ではまだ拉致問題への関心が低い。映画を通じて理解が深まれば」と期待を寄せている。
　映画は日本とオランダ共同制作の「Ｕｎｔｉｌ　Ｔｈｅｙ　Ｔｏｏｋ　Ｈｅｒ　Ａｗａｙ」（邦題・連れ去られてから）。旧ソ連の反体制芸術家のドキュメンタリーなどを手がけた１９６０年生まれのミリアム・バン・ベーレン監督が、小泉純一郎前首相の訪朝で事件を知り、２年前、滋さんらの活動を撮影し始めた。オランダ政府の映画基金などの資金援助を得て、来月下旬から本格的に撮影する。
　映画は平穏だった拉致前のめぐみさんの生活の再現シーンを交えながら、横田夫妻のインタビューなどで事件の悲惨さを伝える内容。日本側の制作会社「百米映画社」の担当者は「外国人の視点から、家族、人間の問題として拉致問題を見つめる内容」と話す。
　米国では今夏、米国人の映像プロデューサー夫妻が監督したドキュメンタリー映画「アブダクション（拉致）　横田めぐみ物語」が公開され、話題を集めた。【前谷宏、工藤哲】
（毎日新聞） - 9月29日15時4分更新

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