自民 拉致問題で特命委を設置

自民党は、新たに「拉致問題対策特命委員会」を設置し、拉致問題の早期解決に向けた追加的な制裁措置の具体策などについて検討していくことになりました。

新たに設置された自民党の拉致問題対策特命委員会は、中川政務調査会長が委員長に就任し、委員長代理には、党の拉致問題対策本部長を務めてきた逢沢衆議院議院運営委員長と、この問題の解決を目指す議員連盟の元会長の石破元防衛庁長官が起用されました。この特命委員会では、今月中に初会合を開き、拉致問題の早期解決を目指して金融制裁の強化や北朝鮮に対する輸出の禁止など、追加的な制裁措置の具体策などについて検討していくことにしています。自民党が、拉致問題で、こうした特命委員会を設置した背景には、政府が、安倍総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」を発足させたのに合わせて、政府・与党一体となって、拉致問題に取り組む姿勢をアピールするねらいもあるものと見られます。

NHKニュース

「北の謝罪話ない」 米国務長官が露外相と会談

　【モスクワ＝内藤泰朗】ライス米国務長官は２１日、モスクワ入りし、北朝鮮の核実験問題などについてラブロフ外相と会談した。北朝鮮の核の再実験を阻止し、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁の実施で協調していくことを確認したものとみられる。

　これに先立ち、ライス長官は、北京からの機中で記者団に対し、前日の中国の唐家セン国務委員との会談について「唐氏からは（北朝鮮の）金正日（総書記）が、核実験について謝罪したとか、二度と核実験を行わないと言ったとかいう話はなかった」と述べた。ロイター通信が伝えた。また、ライス長官は、北朝鮮の態度はこれまでと変わっておらず、６カ国協議に復帰するかどうかも不明だと語った。

(10/22 00:59)

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太陽政策中止訴え 脱北者支援の著名牧師

　【ワシントン＝山本秀也】北朝鮮から逃れた脱北者の救援活動にあたったとして、今年８月まで中国当局に投獄されていた韓国系米国人の人権活動家、フィリップ・ジュン・バック牧師が２０日、ワシントンの米下院内で講演し、韓国の盧武鉉政権の進めた北朝鮮との融和路線が人権状況の改善に役立っていないとして、「太陽政策はやめるべきだ」と訴えた。

　講演でバック牧師は、北朝鮮との国境に臨む中国・吉林省で昨年５月、脱北者を海外脱出させた直後に中国公安当局に身柄を拘束され、今年８月に釈放されるまでの獄中体験を報告。「中国当局を巻き込んだ脱北者の拘束は、北朝鮮の真相が外部に漏れるのを恐れる北の意向だ」と語った。

　さらに、韓国など海外から北朝鮮に対する働きかけが、金正日政権に人権状況の改善や国際協調を促す効果が期待できないことを指摘し、「（核問題での）６カ国協議などもう必要ない。民主陣営と共産国家は共存し難いことを知ってほしい」と、北朝鮮に対するより強硬な政策を促した。
（産経新聞） - 10月21日16時27分更新

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