在日社会 核実験影響か 韓国籍への変更申請３倍に

　北朝鮮が９日に核実験実施を発表して以降、在日韓国・朝鮮人社会で、朝鮮籍から韓国籍への変更申請が３倍に増加していることが２１日分かった。関係者は「核実験による影響が表れ始めたのではないか」と話している。

　変更手続きは、韓国側の国民登録申請を行った後、関連書類を市区町村に持参。

　外国人登録証明書の交付を受け、韓国側に提出すれば、短期間で完了する。在日韓国大使館のホームページ上でも分かりやすく紹介されている。

　同大使館領事部によると、変更申請は普段１日に１０件程度だが、１６日以降は多い日で３０件前後に増えているという。

　韓国籍への変更は、平成１４年の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認めた際にも相次いだ。

　核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織力低下にもつながりかねない。
（産経新聞） - 10月21日16時27分更新

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国連特別報告者、人権委で拉致問題解決を提起

　【ニューヨーク＝白川義和】国連の特別報告者であるタイのマントラポーン氏は２０日、国連総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権状況について報告し、移動の自由や公正な裁判制度の欠如などと合わせ、日本人など外国人拉致問題を解決すべき課題に提起した。

　報告は、北朝鮮による外国人拉致の実態が２００５年、タイなどでも明らかになったと指摘。マントラポーン氏も同年、韓国を訪れ、韓国人拉致に関する多数の報告を受けたとした。

　同氏の報告を受け、神余隆博・国連次席大使は拉致問題の解決に向け、北朝鮮が「迅速かつ満足できる措置」を取ることを要求した。一方、北朝鮮代表は「国連での反北朝鮮決議はすべて拒否する」と述べ、退席した。
（読売新聞） - 10月21日11時39分更新

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再核実験の可能性否定せず 北朝鮮外務次官、米ＴＶに

　北朝鮮の金桂寛冠外務次官は２０日、平壌入りしている米ＡＢＣテレビの取材チームと会見し、２度目の核実験実施の可能性について「何が起きるか注視していればよい」と述べ、明確に否定しなかった。

　一方で「再核実験があるとわれわれは言ったことがない。言っているのは他国の人間だ」と指摘。さらに、米国は何百回も核実験を行っているとして、仮に北朝鮮が再核実験をしても責められることではないとの見解を示した。

　中国とロシアが国連安全保障理事会の制裁決議に賛成したことについては「それぞれの国で状況は異なる。われわれはさほど驚いていない」と、冷静に受け止めていることを強調。また、ブッシュ米大統領が偉大な大統領として歴史に名を残せるよう米朝関係改善を促してほしいと、米国民に呼び掛けた。（共同）

(10/21 08:19)

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