北向け原油、中国の９月輸出ゼロ ミサイル実験から圧力

　【北京＝福島香織】中国から北朝鮮向けの９月の原油輸出量がゼロとなったことが３０日、中国税関総署の貿易統計（９月分）でわかった。ロイター通信が伝えた。

中国は北朝鮮の核実験前にすでに、北朝鮮の命綱ともいえる原油輸出の引き締めを開始していた。中国は食糧援助の削減について「人道的理由」から反対の立場をとっていたが、原油供給の削減については姿勢を明確にしていなかった。中国は今年１月～９月までは、前年同期比６．８％減少しながらも累計３６万９６４３トンの原油を輸出、北朝鮮は７月に中国側が自制を求めたにもかかわらずミサイル発射実験を実施しており、９月の原油輸出停止は、これに対応した措置とみられる。

　北朝鮮は原油の９０％、食料の３分の１を中国に依存しているとみられており、原油供給の極端な削減は北朝鮮の経済活動全般に影響を与える。中国は２００３年、重油パイプラインを３日間にわたり閉じて圧力をかけ、北朝鮮を６カ国協議に参加させた経緯もあり、原油供給削減による効果については、中国側の専門家の間でも以前から打撃を与えうると指摘されている。

【2006/10/31 東京朝刊から】

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家族会、国連で傍聴へ さらなる非難決議採択に期待

　【ニューヨーク＝住井亨介、長戸雅子】ニューヨークを訪れている拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」のメンバーは３０日午前（日本時間３１日未明）、国連総会第３委員会での大島賢三国連大使の演説を傍聴する。演説は拉致を含む北朝鮮の人権問題に関するもので、北朝鮮側の反応が注目される。

　第３委員会では昨年、日米や欧州連合（ＥＵ）が提出した北朝鮮による外国人拉致を非難する決議が採択された。昨年に続き１１月初めには、日本とＥＵが中心となり改めて非難決議案を提出する予定。国連外交筋によると、決議案は女性の人身売買や強制収容所の存在などを例に挙げ、「拉致被害者本人と関係者、被害者が属する国家への重大な侵害」という見解を強調し、北朝鮮に対する強い非難の言葉が盛り込まれるという。

　家族会に同行している救う会の西岡力副会長は「昨年の決議以降、北朝鮮の人権状況は全く改善されていない。さらに強い表現で、非難決議が採択されることを期待する」と話している。

　家族会メンバーらは３０日午後（現地時間）、女性３人の拉致情報があるイタリアの国連代表部を訪問、３１日（同）にはボルトン米国連大使との面会が予定されている。

(10/30 20:47)

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「美しい国」論を非難

【北京３０日共同】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は３０日、安倍晋三首相が提唱する国家論「美しい日本」について、「日本の新内閣が本当に美しい国をつくろうとするなら、（対米追従の）悪い癖を直すべきだ」と論評した。 　朝鮮労働党機関紙も同日の論評で「植民地支配の罪悪を清算しないで、美しい国をうんぬんするのは無意味」と非難。日本が米国の対北朝鮮敵視政策に「便乗」しているため、日朝間では「軍事的衝突が起こり得る険悪な情勢が生まれている」と指摘した。 　北朝鮮メディアが、安倍首相の国家論を本格的に批判するのは初めて。 　同通信の論評はまた、日本政府の拉致問題対策本部が１６日の初会合で、北朝鮮への追加制裁検討の方針を取りまとめたことにも反発。拉致問題は「既にすべて解決した」とした上で、「拉致問題を騒ぎ執権に成功した日本の当局者たちは、政権維持や保守勢力の結集、米国との同盟関係強化も、同じ手法で実現しようとしている」と批判した。

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