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北朝鮮「米阻止できなければ核戦争」…韓国へ警告

【ソウル=中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは28日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。

 談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。
(読売新聞) - 10月30日11時18分更新
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拉致家族会がNYに到着 拉致解決要請へ

 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄副代表(68)、増元照明事務局長(51)らは29日、成田発の日航機で訪米に出発し、同日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークに到着した。

 一行はニューヨークで国連本部や、北朝鮮による拉致被害の情報があるとされる国の代表部を訪れる。国連では今後、総会で北朝鮮の人権問題を非難する決議や、安全保障理事会で核問題での追加制裁決議の採択もありうることから、飯塚さんらは各国代表に対し、対北朝鮮決議の際に拉致問題を明記するよう求めるなど、拉致問題解決への協力を要請する。

 4日まで米国に滞在し、5日に帰国する予定。
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北朝鮮核実験:総連の固定資産税、減免解除を検討へ--高松市長 /香川

 高松市の増田昌三市長は27日、今月の北朝鮮の核実験実施を受けて、市内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対して実施している固定資産税の減免措置について、「解除を含めて検討したい」との考えを定例会見で示した。
 増田市長は「北朝鮮についてはいろいろ疑問がある。優遇措置が市民に認められるのか疑問に思っている」とも話した。 市はこれまで、同市塩上町3の香川朝鮮会館について、在日朝鮮人の人たちの集会施設で公益性があるとして、固定資産税を全額減免していた。【吉田卓矢】

10月28日朝刊
(毎日新聞) - 10月28日17時1分更新
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