＜北朝鮮拉致＞「人権侵害」非難文言、国連総会決議案に

　【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮の人権侵害を告発するため、欧州連合（ＥＵ）と日本が年内の国連総会での採択を目指す決議草案に、拉致問題を「国家主権と人権の侵害」と強く非難する文言が盛り込まれていることが２７日、分かった。１１月初めまでに国連総会第３委員会（人権）に提出される。核実験の実施で孤立を深める北朝鮮に対し、人権問題でも国際的な包囲網が強まることになりそうだ。
　北朝鮮の人権状況に関する決議は昨年１２月、国連総会で初めて採択された。昨年はＥＵが草案をまとめ、日本も共同提案国となった。今年は日本が草案作成の段階からＥＵと協力している。ＥＵの議長国であるフィンランドは２７日、関係各国の実務担当者を集めて草案を協議した。
　毎日新聞が入手した草案は「組織的、広範かつ深刻な人権侵害が引き続き報告されている」と指摘し、強制収容所の存在や送還された脱北者への拷問、女性の人身売買などの人権侵害を列挙している。基本的に昨年の決議を踏襲したが、非難のトーンを強めている。
　拉致問題については昨年、「強制的な失跡という形での外国人拉致に関係した未解決の問題」と述べたが、今回は「（外国人拉致は）他国の国家主権と、関係する個人の人権を侵害している」との文言を加えた。
　さらに草案は、国連人権理事会の特別報告者が今年の報告で、北朝鮮の女性や子ども、高齢者の人権侵害を取り上げたことを受け、女性の権利擁護の必要性を強く打ち出している。
　草案はまた、韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が来年１月に事務総長に就任することを前提に、北朝鮮に関する包括的な事務総長報告をまとめるよう要請している。
　１９２カ国が参加する国連総会の決議は、拘束力はないが、国際世論を示すことになる。昨年の国連総会では日米など８８カ国が決議に賛成する一方、北朝鮮や中国、ロシアなど２１カ国が反対、韓国など６０カ国が棄権した。今回は北朝鮮の孤立が深まる中、賛成国が増えることも予想される。
（毎日新聞） - 10月28日15時27分更新

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北朝鮮・拉致問題：被害者の帰還、克明に 中山・首相補佐官、糸魚川で講演 ／新潟

　◇北朝鮮とのやりとり語る
　北朝鮮による拉致問題を担当している中山恭子・首相補佐官が２６日夜、糸魚川市の糸魚川市民会館で講演した。糸魚川商工会議所など共催の文化講演会で、テーマは「中央アジア、北朝鮮そして日本」。約９５０人の市民を前に、中山補佐官は拉致家族の帰還の際の政府と北朝鮮当局とのやりとりなどを明らかにした。
　この日で、同補佐官に就任して１カ月。安倍晋三首相が本部長を務める拉致問題対策本部の設立について「政府全体で解決しようという動きに変わった」と評価した。
　講演の中で中山補佐官は、ウズベキスタンでの特命大使時代の取り組みと拉致被害者５人とその家族の帰還の模様を語った。０２年１０月に北朝鮮・ピョンヤン空港の貴賓室で横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョン（ウンギョン）さんに、祖母早紀江さん（７０）の著書「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」（草思社）を手渡した際、「へギョンさんがずっと膝の上に載せ、表紙を見つめていた姿が忘れられない」とした。
　また０４年７月、インドネシア・ジャカルタ空港で曽我ひとみさん（４７）が夫のジェンキンスさん（６６）に抱きついた光景について「ひとみさんは家族を絶対に北朝鮮に返すまいと覚悟を決めていたようだ」と述べた。また「拉致実行犯は英雄であり、拉致被害者の監視役（指導員）も責任が重いので、被害者をうっかり死なせたりはない」と生存している可能性を示唆。「被害にあった邦人を絶対救出するという全国民の意識が北朝鮮を動かす強いメッセージになる」とまとめた。【萩原滋樹】

１０月２８日朝刊
（毎日新聞） - 10月28日11時1分更新

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米の北制裁「小さなことで大きな損」呉委員長、小沢氏に懸念

　【北京＝船津寛】中国を訪問中の民主党の小沢一郎代表は２７日夕、北京市内の人民大会堂で呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談し「北朝鮮の核の火遊びをやめさせてほしい」と要請。呉氏は「米国には小さなことで大きな損をしないように言っている」と述べ、過度の制裁により北朝鮮を追いつめるべきではないとの認識を示し、「最終的には北朝鮮と米国との話し合いになる」との見方を示した。

　小沢氏は「北朝鮮の今回の行動が周辺国に大きな影響を及ぼしている」と指摘。日本の核保有論議に関しては「残念に思う。ひと昔前ならハチの巣をつついたような騒ぎになっていただろうが、拉致問題の流れの中で、何となく国民がそれを受け入れてしまう風潮にあり、一抹の危惧（きぐ）を覚える」と語った。

　呉氏は「米国がマカオ銀行の（北朝鮮の）２４００万ドルの金を凍結しても問題解決にならない」と米国の金融制裁措置を非難。「北朝鮮は２回目の核実験はしないと言っているが、米国次第だとも言っている」と対話による解決を主張し、日中は「（米朝の）真ん中に立って協力しなければならない」と指摘した。

　また、安倍晋三首相の先の訪中を「日中関係が前向きになった」と評価。ただ、小泉純一郎前首相時代に首脳間交流が途絶えたことにも触れ、「今日までの友好関係に傷を付けた」と述べた。

(10/28 00:44)

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