北朝鮮核実験：総連の固定資産税、減免解除を検討へ－－高松市長 ／香川

　高松市の増田昌三市長は２７日、今月の北朝鮮の核実験実施を受けて、市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対して実施している固定資産税の減免措置について、「解除を含めて検討したい」との考えを定例会見で示した。
　増田市長は「北朝鮮についてはいろいろ疑問がある。優遇措置が市民に認められるのか疑問に思っている」とも話した。　市はこれまで、同市塩上町３の香川朝鮮会館について、在日朝鮮人の人たちの集会施設で公益性があるとして、固定資産税を全額減免していた。【吉田卓矢】

１０月２８日朝刊
（毎日新聞） - 10月28日17時1分更新

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