拉致問題で歴代政権の対応批判 ＣＮＮとの会見で首相

　安倍晋三首相は３１日午後、米ＣＮＮテレビとのインタビューで、拉致問題の解決について「北朝鮮との付き合いを優先し、この問題に取り組んでこなかった（日本の）政府に問題がある」と明言し、積極的に取り組んでこなかった歴代政権の対応を批判した。

　安倍首相は、拉致問題発生当時の日本国内の状況を「社会主義や共産主義の国はこういったこと（拉致）を嫌うものだという常識が日本を覆っていた」と指摘。「自分がこの問題に取り組んでいくなかで、国民の命を守ることが政府の一番重要な使命であることを確信した」と語った。

(10/31 21:48)

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「中国が北・イランへ核拡散継続」指摘…米議会報告書

　【ワシントン＝貞広貴志】米連邦議会が設置した「米中経済・安全保障見直し委員会」は３０日、２００６年版の年次報告書を発表した。


　報告書は、「中国は、北朝鮮やイランに対する核兵器・ミサイル開発の拡散を続けている」と指摘した上で、「中国が国際社会の支柱のひとつとなる意思を持つかどうか、深刻な疑問がある」と結論付け、中国の核・ミサイル問題への取り組みにきわめて批判的な見解を示した。

　報告書は、米国と中国が、北朝鮮による拡散を阻止するため協力関係を築くよう求めた。具体的には、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき、米中両国合同で北朝鮮に出入りする船に対する船舶検査を実施するよう提言した。

　また、イランや北朝鮮に対する軍事技術提供を手がける中国の商社については、「深刻な拡散の担い手であり、政府の規制や懲罰を恐れていない」と分析し、政府がこうした活動を事実上、容認しているとの見方を示唆した。

　同委員会の年次報告書は今回で４回目。メンバーは、保守系の専門家らが中心で、中国に批判的な内容は中国当局の反発を招く可能性もある。

（2006年10月31日11時59分 読売新聞）

「中国が北・イランへ核拡散継続」指摘…米議会報告書 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

NHKへの命令放送 菅総務大臣が諮問の方針強調

　菅総務大臣は29日、岩手県盛岡市で挨拶し、NHKに対して、拉致問題に留意した国際放送を行うよう命令する方針に変わりがない考えを強調しました。

　菅総務大臣：「北朝鮮のなかで必死に生き抜いている、そうした（拉致）被害者の人たちに勇気と希望を与えるために、そのこと（命令放送）を決心した。表現の自由だとか、報道の自由を侵すものではない」
　菅大臣は、このように述べて、命令放送に理解を求め、来月8日に開かれる電波監理審議会に諮問する方針を改めて強調しました。しかし、菅大臣の方針に、野党だけでなく与党内からも慎重姿勢を求める声が上がっていて、週明け以降も論議が続きそうです。

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